排出事業者の責務

排出事業者は、その事業活動に伴って発生した廃棄物(一般廃棄物・産業廃棄物)について、次のような責任があります。
※建設工事で発生する廃棄物の処理責任は、原則的に、発注者から直接工事を請け負った建設業者(元請業者が「事業者」に該当)にあります。

  1. 事業者は、その事業活動に伴って発生した廃棄物を自らの責任で適正に処理しなければなりません。
    事業者は、その事業活動に伴って発生した廃棄物の再生利用等を行うことにより、減量に努めなければなりません
  2. 事業者は、物の製造、加工、販売等で、その製品、容器等が廃棄物となる場合は処理の困難性をあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行い、また、その製品、容器等に関する廃棄物の適正な処理の情報を提供すること等で、その製品、容器等が廃棄物となった場合はその適正な処理が困難にならないようにしなければなりません。
  3. 事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければなりません。
  4. 事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければなりません。処理する場合は、産業廃棄物処理基準(特別管理産業廃棄物を処理する場合は、特別管理産業廃棄物処理基準)を守らなければなりません。
  5. 事業者は、事業者自身で運搬又は処分できない産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く)の運搬を産業廃棄物収集運搬業者に、処分を産業廃棄物処分業者に、それぞれ委託することができます。このとき、事業者は産業廃棄物処理委託基準を守らなければなりません。
  6. 事業者は、事業者自身で運搬又は処分できない特別管理産業廃棄物の運搬を特別管理産業廃棄物収集運搬業者に、処分を特別管理産業廃棄物処分業者に、それぞれ委託することができます。このとき、事業者は特別管理産業廃棄物処理委託基準を守らなければなりません。
  7. 事業者は、法律に基づき、建設工事に伴って発生した産業廃棄物を、排出した事業場の外において自ら保管(保管の用に供される場所の面積が300 m2以上に限る。)を行おうとするときは、原則としてあらかじめ市長に届出なければなりません。
  8. 事業者は、条例に基づき、建設工事に伴って発生した産業廃棄物、使用済みタイヤ、または、使用済み家庭用電気機器やリサイクル可能品を、屋外において保管(保管の用に供される場所の面積が100 m以上に限る。)を行おうとするときは、原則としてあらかじめ市長に届出なければなりません。(法律で届出の対象になる場合を除く。)
  9. 事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託した場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関して確認をするよう努めなければなりません。
  10. 土地の所有者又は占有者等は、その所有等をする土地において、不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、速やかに区市町村に通報するように努めなければなりません。

注)処理を委託した業者が、産業廃棄物処理基準、特別管理産業廃棄物処理基準に適合しない処理を行った場合(不法投棄等)は、排出事業者として原状回復等の責任を負う必要があります。

処理の委託

事業者は、排出した産業廃棄物を自ら処理できない場合は、処理委託基準に従って、許可業者等に処理を委託することができますが、委託した産業廃棄物が委託契約の内容のとおり、適正に処理されたことを確認しなければなりません。

処理委託基準

1
運搬の委託は、産業廃棄物の運搬を業として行うことができる者で委託しようとする産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれる者に委託する.
2
処分又は再生は、産業廃棄物の処分又は再生を業として行うことができる者で委託しようとする産業廃棄物の処分又は再生がその事業の範囲に含まれる者に委託する。
3
委託契約は、以下に掲げる事項についての条項が含まれた委託契約書により行い、契約終了の日から5年間契約書を保存する.
(1)産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の種類、数量
(2) ア.収集運搬の場合・・・・運搬の最終目的地の所在地
          イ.処分の場合・・・・・・処分の場所の所在地、処分方法及び施設の処理能力、当該産業廃棄物が法第1 5条の4の5第1項の許可を受けて輸入された廃棄物であるときは、その旨
          ウ.処分が中間処理の場合一・中間処理後の廃棄物の最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び最終処分の施設の処理能力
(3)委託契約の有効期間
(4)委託者が受託者に支払う料金
(5)受託者の収集運搬業又は処分業の許可等の事業の範囲
(6)運搬の委託で、受託者が積替え又は保管を行う場合、積替え又は保管の場所の所在地、保管できる廃棄
物の種類、積替えのための保管上限
(7)(6)の場合で、委託する廃棄物が安定型産業廃棄物の場合、積替え又は保管の場所で他の廃棄物と混合
することの許否等に関する事項
(8)委託する廃棄物の適正処理に必要な次の事項に関する情報
ア.廃棄物の性状、荷姿に関する情報
イ.通常の保管状況での腐敗、揮発等廃棄物の性状変化に関する事項
ウ.他の廃棄物との混合等による支障等に関する事項
エ.当該産業廃棄物が次に掲げる産業廃棄物であって、日本工業規格C0950号に規定する含有マークが
付されたものである場合には、当該含有マークの表示に関する事項
(i)廃パーソナルコンピュータ
(ii)廃ユニット形エアコンディショナー
(iii)廃テレビジョン受信機
(iV)廃電子レンジ
(V)廃衣類乾燥機
(Vi)廃電気冷蔵庫
(Vii)廃電気洗濯機
オ.委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨
力.その他廃棄物を取り扱う際の注意事項
(9)受託業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項
(10)委託契約解除時の未処理廃棄物の取扱いに関する事項
(11)委託契約の有効期間中に当該産業廃棄物の性状等が契約締結時から変更があった場合の当該情報の伝達方法に関する事項
4
委託契約書には、受託者の処理業の許可証の写し等を添付する。
5
特別管理産業廃棄物を委託する場合は、あらかじめ委託する特別管理産業廃棄物の種類、数量、性状、荷姿、取扱い上の注意事項を文書で通知する。
6
受託者が委託を受けた処理を他人に委託(再委託)することを承諾した場合は、その承諾をした書面の写しを、その承諾をした日から5年間保存する。(原則として再委託は禁止されています。)

委託契約の手順

排出した産業廃棄物の運搬又は処分を委託しようとする場合は、以下のように、あらかじめ委託契約を交わさなければいけません。

事前に溶出試験等を行い、特別管理産業廃棄物に該当するかどうかを確認する。
2
排出した産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の性状と処理業者の処理方法とを照らし合わせて適切な処理業者を選ぶ。
3
委託しようとする収集運搬業者と処分業者から許可証の写しを受取り、次の(1)から(6)について確認する。
(1)業の区分(産業廃棄物か特別管理産業廃棄物か、収集運搬業か処分業か)
(2)収集運搬の委託の場合、許可を受けている区域(積込み地のほか、運搬先の許可が必要)
(3)産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の種類(どのような種類の産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物を取
り扱えるのか)
(4)処分の委託の場合、処理施設の種類及び処理能力(どのような処理をする施設か、処理能力は委託予定
量に比べて十分なものか)
(5)許可条件(許可についてどのような条件が付けられているのか)
(6)許可期限(期限を過ぎていないか)
4
処理委託基準に定められる条項を記載した委託契約書を作成する。収集運搬業者と処分業者が異なる場合は、
それぞれと個別に委託契約を交わす。
5
処分が中間処理の場合、中間処理後の廃棄物をどのように最終処分するかを確認する。

産業廃棄物の引渡し

廃棄物を引き渡す際は、排出事業者が産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付する。
2
引き渡し後、収集運搬業者及び処分業者から送付されるマニフェストの写しで最終処分まで適正に処理されたことを確認し、5年間保存する。