産業廃棄物処理業

産業廃棄物処理業とは

産業廃棄物処理業には、「産業廃棄物収集運搬業」「特別管理産業廃棄物収集運搬業」「産業廃棄物処分業」「特別管理産業廃棄物処分業」4種類の許可があります。
産業廃棄物を、排出事業者から受け入れる場合には、委託契約書で契約を結ばないといけません。また、産業廃棄物管理票(マニフェスト)で産業廃棄物がどういった経路で処理されたかを書面で残す必要がありますので、必ず産業廃棄物管理票(マニフェスト)持参して産業廃棄物を運んでください

施工管理部の廃材・分別ページ

  • 参考サイト

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

wikipedia


産業廃棄物処理業を行うには

各都道府県の知事,政令市長から、産業廃棄物処理業と特別管理産業廃棄物処理業の許可を受けます。

産業廃棄物処分の許可を取得するには

1、産業廃棄物処分業許可を受けるためにはいくつかの要件を満たさなければなりません

1:産業廃棄物処分業許可申請に関する講習会を修了している
「申請者が、産業廃棄物の処分業を的確に行うための知識及び能力が必要とされます。そのため、法人の場合は業務を執行する社員、取締役、執行役員や、個人の場合は個人事業主が、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会を修了していなければなりません。
※産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の許可は別なので、両方受けなければなりません 。
2:欠格事由に該当しないこと
「事業の用に供する施設及び申請者の能力が、その事業を的確に、かつ継続して行うに足りるものとして省令で定める基準に適合していないもの」
「成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者」
「法人で暴力団員などがその事業活動を支配するもの」
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」
「「廃棄物処理法」又は「浄化槽法」に違反したため、許可を取り消されてから5年を経過していない人がいる時」
「過去に許可を受けていたが、「廃棄物処理法」又は「浄化槽法」の許可の取り消し処分の通知を受けてから、取消し処分を受けるまでの間に、「廃業届」を提出し、それから5年を経過していない人がいる」
「法令等に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者」
3:生活環境影響調査書の提出

産業廃棄物処理施設の設置には、許可申請書又は変更許可申請書の他に生活環境影響調査書を添付しなければ
なりません。その内容は次の通りです。
1.施設の種類、規模、廃棄物の種類に応じ、大気質、騒音、振動、悪臭、水質、地下水のうち、影響を及ぼす
おそれがあるとして調査を行ったもの(以下「調査項目」という)
2.調査項目の現況とその把握の方法
3.設置による影響の程度を予測するために把握した自然的条件、社会的条件の現況とその把握の方法
4.設置により予測される調査項目の変化の程度、その変化の及ぶ範囲とその予測方法
5.設置による影響の程度を分析した結果
6.大気質、騒音、振動、悪臭、水質、地下水のうち、調査項目に含めなかったものとその理由
7.その他設置による影響についての調査の参考となる事項

4:処理施設の許可基準に満たしている

次の基準を満たさなければ、処理施設の設置許可を取得することができません。
1.処理施設の設置に関する計画が省令で規定する技術上の基準に適合している
2.処理施設の設置に関する計画、維持管理に関する計画がその施設の周辺地域の生活環境の保全及び省令で定める周辺の施設について適正な配慮がされている
3.申請者の能力がその処理施設の設置及び維持管理を的確に、継続して行うことができるものとして省令で定める基準に適合している
4.申請者が欠格要件のいずれにもあたらない(欠格要件は「処理業の許可を取得できない者」を参照)また、ごみ処理施設、産業廃棄物処理施設の過度の集中で大気環境基準の確保が困難となる場合は、上記の基 準を満たしていても許可できない場合があります 。

5:産業廃棄物処理責任者の設置

自らの事業活動に伴って発生する産業廃棄物を処理するために産業廃棄物処理施設を設置している事業者は、その事業場ごとに産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるために、産業廃棄物処理責任者を置くことが義務づけられています。
1.産業廃棄物の処理に関する各種業務
2.産業廃棄物処理施設の設置及び管理運営に関する業務
3.業者に産業廃棄物の処理を委託する場合の委託業務
4.産業廃棄物の処理に関する記録の作成、保存
5.行政庁との連絡

6:技術管理者の設置
技術管理者の職務内容は、処理施設を維持管理する事務に従事する他の従業員を監督することとされています。この技術管理者の資格を得るためには、以下の資格又は学歴及び実務経験を有することが必要です。
1.技術士(化学、水道、衛生工学部門)
2.技術士(1にあたる人以外)で、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験のある人
3.環境衛生指導員の職に2年以上あった人
4.感染性産業廃棄物以外の特別管理産業廃棄物の特別管理産業廃棄物管理責任者の資格と同様の学歴及び実務経験のある人
5.   1から4と同等以上の知識及び技能があると認められる人((財)日本環境衛生センターの講習会を受講し、修了証を交付されたもの

2、産業廃棄物処分業の新規課程講習会を受けなければなりません。

リンク:公益財団法人日本産業廃棄物処理復興センターの講習会
新規で許可を取得される方は、講習を受けてから5年以内に許可の申請を行ってください。
更新の方は、産業廃棄物処分の許可証を交付されてから5年で許可が切れますので、再度講習を受け2年以内に更新申請を行ってください
■受講料
新規講習会
・産業廃棄物の処分課程・・・・・・・・・・・48,300円(税込)
・特別管理産業廃棄物の処分課程・・・68,000円(税込)
更新講習会
・産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分課程・・・25,200円(税込)

3、産業廃棄物処分業・「新規」申請書の作成・提出

産業廃棄物処分業を始められる各都道府県・政令市・中核市によって申請書類や申請場所が異なりますので、検索サイトで、「 産業廃棄物処分業    ●●県」と検索すると申請場所と申請書類がダウンロードができるページが出ます。

新規・更新・変更の各提出書類の量が若干違うので、担当の人に事前に聞くといいです。

積替え・保管の申請すると事業計画書を別成しなければなりません

1:申請受付場所を確認してください
業務を行う各都道府県のホームページで確認。
2:申請場所に電話連絡して、申請方法などを確認してください
業務を行う各都道府県・政令市・中核市のホームページで確認。
3:申請手数料の支払い
申請手数料の為、許可が下りなくても返金はありません。
4:申請書の作成
各都道府県の担当課やホームページなどで書類を準備して、参考資料で確認しながら作成してください。必要なら、担当の課に電話で相談しながら作成してください。
※新規・更新・変更の申請書は別になっていますので間違えないでください。
※積替え・保管が必要な方は事業計画書も作成しなけれなりません
5:審査期間
審査期間は60日です。
再提出などで日にちが伸びた場合の日は換算されません。
6:許可証の交付
窓口か郵送か選べます。※許可が下りなくても、申請手数料は帰ってきません。
許可書の有効期限は5年です。

産業廃棄物処分業・「更新」申請書の作成・提出

許可の有効年月日の3か月前から受付しますので、産業廃棄物処分業の許可を受けられた各都道府県に更新申請書類を提出します。
※更新申請書は新規申請書と内容は変わりません。新規申請書の作成・提出を参考にしてください。

産業廃棄物処分業・「事業範囲の変更許可・廃止」届けの作成・提出

処分の業務にあたって事業内容などの変更の際には、変更届を提出しなければなりません。※期日厳守
1:取り扱う産業廃棄物、または特別管理産業廃棄物の種類を追加する場合
2:積替え・保管施設を新設する場合
3:事業の一部廃止
4:氏名または名称
5:政令第6条の10に規定する使用人または法定代理人
6:住所並びに事務所及び駐車場の所在地(移転・住所表示の変更)
7:その他、事業の供する主要な施設(運搬車両など)
8:事業を全部を廃止した場合

許可証の取り扱いについて

産業廃棄物処分の許可証は、事務所などの見やすい場所に掲示し他人に譲渡したり、または貸し出したりすることはできません。 廃業されて不要になった際には、速やかに返納してください。