1章  標準的な木造建築物の解体工事の流れ

建設リサイクル法の対象となる床面積の合計が80 u以上の木造建築物を解体する場合の一般的な手順は以下の通りです。

80 u未満であってもこれに準じて実施することが望まれます。

事前調査は、建設リサイクル法に定められた対象建設工事の実施に際して、作業場所、搬出経路、残存物品の有無、付着物の有無、その他に関する調査のことです。

事前調査は、分別解体等の計画の作成や工法の選定等のために不可欠なものですので、必ず実施してください。

事前調査結果をもとに、工事の計画等の立案を行います。計画の主な項目は、工法の選定、仮設計画(足場、養生シート等)、資機材搬出入計画、安全計画、廃棄物処理計画、工程などです。

積算は、事前調査、解体工事計画に基づいて行います。見積りは、解体工事費と収集運搬費、処分費を明確に区分して示すことが望ましい。

工事実施に先立ち以下の一連の作業を実施します。

@発注者に対する事前説明

A工事請負契約の締結

B発注者による届出書の提出

C下請負人に対する告知

D下請契約の締結

E各種届出と手配、確認

F事前措置の実施

解体作業は、事前調査、事前準備等の実施後、解体工事計画に基づき行います。

@工事管理(標識の掲示、産業廃棄物管理票の交付、工事計画の確認等)

A安全管理 B準備作業、仮設備 C解体作業

解体工事で発生した廃棄物は、品目ごとに分別し、優良な処理業者と委託契約を締結して処理を行って下さい。

産業廃棄物管理票(マニフェスト伝票)は、発注者から直接工事を請け負った者(排出事業者)が交付します。

事前調査

工事の計画等

積算と見積

事前準備

解体作業

適正処理

[木造建築物から発生する木材量の目安]

一般的な木造住宅100〜120m2(30〜40 坪)を解体すると、おおむね10t程度の木材が発生します。

延床面積1u当りの木材発生量 : おおむね85kg ( 1 坪当り : 約280kg )

解体木材発生量(t)≒0.085×延床面積(u)

[建設発生木材の分別基準について]

建設発生木材は、建設リサイクル法で分別解体及び再資源化等が義務付けられています。

発生した木材を柱材・梁材、筋違・間柱、野地板・合板など、発生部位ごとに区分して分別することにより、基準に応じた品質の木材チップ(A〜D)を製造することができ、再資源化の用途先が的確となります。このような分別を行うことで、木材の処理費用の低減にもつながります。

※発生木材の5割程度は断面積の大きな構造材(柱・梁など)、3割程度は筋違・間柱などの準構造材です。少量の建具(扉、障子枠、襖枠など)も適切に分別すればチップとして利用可能です。