2章  建設リサイクル法

1.1 分別解体等及び再資源化等の義務付け

・建設リサイクル法により、分別解体等及び再資源化等の対象となる建設資材は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートです。

床面積の合計が80 u以上の建築物の解体工事では、木材など特定の資材について分別解体等と再資源化等を行うことが、建設リサイクル法により定められています。

*床面積の合計が80 u未満の場合であってもこれに準じて実施することが望ましい。

(特定建設資材廃棄物)

コンクリート塊

アスファルト・コンクリート塊

建設発生木材

再生骨材

再生As 合材

木材チップ等

分別解体等 再資源化

(特定建設資材)

コンクリート

コンクリート及び鉄から成る建設資材

アスファルト・コンクリート

木材

(解説)

特定建設資材及び特定建設資材廃棄物

分別解体等及び再資源化等が必要となる特定建設資材は以下のものが政令で定められています。

@コンクリート

Aコンクリート及び鉄から成る建設資材

B木材

Cアスファルト・コンクリート

特定建設資材廃棄物とは、特定建設資材が解体等で廃棄物の状態となったものを指します。

分別解体等に関する規模の基準
建設リサイクル法及びその施行規則では「分別解体等に係る施工方法に関する基準」として、分別解体等及び再資源化等の実施義務が課せられる工事(以下「対象建設工事」という。)の基準を定めています。

対象建設工事

工事の種類 規模の基準

建築物の解体工事 床面積の合計80m2

建築物の新築・増築工事 床面積の合計500m2

建築物の修繕・模様替等工事(リフォーム等) ※1 請負代金の額 1 億円 ※3

建築物以外の工作物の工事 ※2 請負代金の額 500 万円 ※3

※1 建築物の修繕・模様替等工事:建築物に係る新築工事等であって新築又は増築の工事に該当しないもの

※2 建築物以外の工作物の工事:建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等

※3 請負代金の額には消費税を含む

1.2 建設リサイクル法の届出等について

1.3 解体工事業者の登録制度

対象建設工事の受注者は、発注者に対して契約前に分別解体等の計画等について書面を交付して説明することが必要です(発注者は、工事着手日の7 日前までに分別解体等の計画等について、都道府県知事に届け出る必要があります)。また、当該工事に係る再資源化等の完了時にも、発注者に対して書面で報告する必要があります。

建築物等の解体工事の実施には、建設業法上の建設業許可か建設リサイクル法に基づく解体工事業者登録が必要です。

(解説)

500 万円未満の建設工事のみを請け負う業者は建設業許可が不要であった

○適正な解体工事の実施を確保するために、解体工事業を営もうとする者の登録及び解体工事現場への技術管理者の配置等が義務付けられています。

なお、土木工事業、建築工事業、とび・土木工事業の建設業許可業者は、解体工事業者登録は不要です。

(解説)

注)建築主事を置く市町村又は特別区の場合があるので確認する必要があります