6章  事前準備(事前措置等)

事前準備では、以下の作業を実施します。

@発注者に対する事前説明

A発注者との工事請負契約の締結

B発注者による届出書の提出

C下請負人に対する告知

D各種届出と手配、確認

E事前措置の実施

(解説)

@発注者に対する事前説明

対象建設工事受注者は、解体工事の請負契約に先立ち、発注者に対して分別解体等の計画等届出に係る事項について事前説明を行います。建設リサイクル法では、説明すべき事項として以下を義務付けています。

ア)解体する建築物の構造等

イ)新築工事では、使用する特定建設資材の種類

ウ)工事着手の時期及び工程の概要

エ)分別解体等の計画

オ)解体工事では、解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み

カ)その他

A発注者との工事請負契約の締結

対象建設工事受注者は、発注者と解体工事の請負契約を締結します。この際、発注者に対し、工事の見積書を提示することが望まれます。

解体工事の請負契約の書面には、建設業法に定められている必要項目のほかに、建設リサイクル法で定められている以下の項目を記載します。

・分別解体等の方法

・解体工事に要する費用

・再資源化等をするための施設の名称及び所在地

・再資源化等に要する費用

B発注者による届出書の提出

対象建設工事の発注者は工事に着手する日の7 日前までに都道府県知事に対し、対象建設工事の届出を行います。(委任状により、発注者の代理人として対象建設工事受注者が届出を行うこともあります。)

*巻末に解体工事届出書の様式第一号と分別解体等の計画等の様式の別表1を示します。

C下請負人に対する告知

元請業者は、下請契約に先立ち、発注者が都道府県知事に届け出た事項について下請負人に対して告知します。

D各種届出と手配、確認

発注者や対象建設工事受注者が、解体工事に先立ち行う行政機関等への工事に関する届出や手配を確認します。

*巻末に発注者、工事施工者が行う許可申請及び届出の例一覧を示す。

E事前措置の実施

対象建設工事受注者は、工事着手に先立ち次の措置を講じます。

・作業場所の確保

・搬出経路の確保

・残存物品の搬出の確認

・付着物の除去その他工事着手前における特定建設資材に係る分別解体等の適正な実施を確保するための措置