8章  適正処理について

委託契約及び産業廃棄物管理票

・解体工事から発生した建設廃棄物の運搬、処理は当該許可を受けた業者と直接契約しなければなりません(廃棄物処理法)。

・建設廃棄物の運搬・処理を委託する場合は、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付しなければなりません(廃棄物処理法)。

・特定建設資材については、再資源化されたことを確認し、発注者に書面で報告しなければなりません。

(解説)

廃棄物の処理委託契約は、排出事業者が収集運搬業者、処分業者とそれぞれ書面により締結しなければなりません。

処理委託契約書には、廃棄物の種類、数量の他、委託者が受託者に支払う料金や最終処分場所の所在地等を明記する必要があります(なお、建設廃棄物の処理委託契約書の書式として「建設九団体副産物対策協議会」が作成した標準書式があります)。さらに、排出業者は、産業廃棄物管理票(マニフェスト)により最終処分終了を確認します。

マニフェストは、排出事業者が廃棄物の流れを把握するために交付しなければなりません。発行から処分が完了したことを確認するまで管理・チェック・保存が義務付けられています。マニフェストは7 枚綴りになっており、そのうちの控の1 枚(図A)と返却される3 枚(図B2、D、E)を照合します。

*パソコンや携帯電話を利用した電子マニフェストも運用が拡大しています

再資源化等が完了したときは、その旨を発注者に書面で報告するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成、保存します。

再資源化等の義務の実施違反は、50万円以下の罰金、発注者への報告義務違反には10 万円以下の過料が課せられます。

その他石綿含有建材(成形板等)【レベル3】

石綿スレート(屋根・外壁)

石綿含有ビニール床タイル(床)

石綿含有住宅化粧用スレート(屋根)

石綿板(窯業系サイディング)

石綿含有けい酸カルシウム板

石綿スレート(天井)

確認方法

石綿含有製品の使用箇所(労働安全衛生法(石綿障害予防規則)で事業者に義務付け)

石綿の使用の有無は、建材及び製造時期(P.10 を参照)並びに目視、設計図書等により調査し、判断できない場合については、サンプリングをして分析することが義務付け適用される法令と主な規制内容

労働安全衛生法:事前調査(石綿障害予防規則第3 条)・作業計画の作成(石綿障害予防規則第4 条)

廃棄物処理法:石綿作業主任者の選任・作業員には特別教育・関係者以外立入禁止・呼吸用保護具等の使用その他必要により防じん措置

建設リサイクル法:法規制(「非飛散性アスベスト廃棄物の取扱いに関する技術指針」を参照)

「分別解体等の計画等」付着物又はその他に該当、届出必要

主な措置内容
<解体時>

立入禁止・看板等の掲示・撤去時、充分な湿潤化

原則として人力作業による取外し作業員は保護マスク、作業衣(粉じん除去の容易な素材)を使用

提示(建設物等の解体等の作業に関するお知らせ:P.10 を参照)

<処理時>

石綿スレート等は産業廃棄物「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」、「がれき類」として処理

ビニール床タイルは産業廃棄物「廃プラスチック」として処理

産業廃棄物の許可業者(収集運搬、処分)に処理委託搬出車両は飛散防止の為にシートを掛ける

中間処理施設での破砕の原則禁止、安定型最終処分場に埋め立て

処理委託契約書、マニフェスト「産業廃棄物の種類」欄の余白に「アスベスト含有物」もしくは「非飛散性アスベスト」と記載

重金属類(CCA 処理木材)

確認方法

土台・大引き等に使用されている(土台から上1m の範囲)

地域によっては、他にも使用

(1960 年代後半〜1990 年代まで使用)

主な措置内容

■土台・大引き等で使用されている(緑部分)

CCA 注入部分と、それ以外を分離・分別する

CCA 注入部分については廃棄物処理法に基づき焼却する。それ以外は再資源化

分離・分別が困難な場合は廃棄物処理法に基づき全て焼却、埋立てする

建設リサイクル法の事前調査

砒素・カドミウム(砒素・カドミウム含有石膏ボード)

確認方法

主に東北地方を中心に東日本で使用されている。ボード裏面の下図表示を確認

砒素含有石膏ボード:

小名浜吉野石膏ボードいわき工場:1973〜1997 年4 月製造のもの

ボード裏面表示:

吉野石膏OY:ロット番号03 73 241050C(3 月) (1973 年)

カドミウム含有石膏ボード

日東石膏ボード八戸工場:

1992〜1997 年製造のもの

主な措置内容

砒素・カドミ含有石膏ボード
化粧石膏ボード

<解体時> 分別解体

<処理時> メーカー引取り(P.14 を参照)または、管理型最終処分場に埋立処分

確認方法

蛍光灯安定器:

ラピットスタート型(FLR)40W2 灯用及び110Wが主、一般家庭用には無し

水銀灯安定器:

1957〜1972 年製造品にPCB 有

不明の場合、メーカーまたは(社)日本照明器具工業会に照会のこと

トランス・コンデンサ:
メーカー、(社)日本電気工業会に確認(TEL.03-3556-5885 URL:http://www.jema-net.or.jp)
又は、経済産業局・都道府県等廃棄物部局の登録簿で確認

適用される法令と主な規制内容

PCB 廃棄物特別措置法:

届出必要

(保管、使用から保管への変更、保管場所の変更)

(保管中の譲渡、譲受は禁止)

電気事業法:

PCB 電気工作物の使用・使用変更・廃止・使用中止などを所轄する経済産業局長へ報告

都道府県等による要綱等:

届出必要

(使用中PCB 製品発見、紛失、不明、事故等)

廃棄物処理法:

「特別管理産業廃棄物管理責任者」の設置(都道府県等により届出必要)

建設リサイクル法:

事前調査・事前措置

主な措置内容

<処理方法>

次ページの処理施設での処理までの間、建設所有者が廃棄物処理法に基づき保管

保管基準:立ち入り禁止、看板設置(PCB 廃棄物の明示)、漏洩防止措置

PCB 廃棄物特別措置法により2016 年までに処理しなくてはならない