4章  建設廃棄物の処理  :  1節  一般事項

4.1.1 適用範囲

この章は,解体工事に伴い発生する建設廃棄物のうち,産業廃棄物の処理に適用する。

なお,特別管理産業廃棄物は5章[特別管理産業廃棄物の処理],アスベスト含有建材は6章[アスベスト含有建材の除去及び処理],特殊な建設副産物は7章[特殊な建設副産物の処理]による。

4.1.2 用語の定義

この章において用いる用語の意義は,次のとおりとする。

(1)「建設副産物」とは,解体工事に伴い得られるものをいう。

(2)「建設廃棄物」とは,建設副産物のうち,廃棄物処理法の規定による廃棄物をいう。

(3)「再資源化」とは,建設ジサイクル法の規定による再資源化のうち,運搬を除くものをいう。

(4)「縮減」とは,建設リサイクル法の規定による縮減をいう。

(5)「再資源化等」とは,再資源化及び縮減をいう。

(6)「処理」とは,保管,収集運搬及び処分をいう。

(7)「処分」とは,中間処理,再資源化及び最終処分をいう。

(8)「中間処理」とは,最終処分又は再生利用するために行う破砕,焼却,溶融等の処理をいう。

(9)「最終処分」とは,廃棄物処理法の規定による最終処分のうち,再生を除くものをいう。

(10)「中間処理施設」とは,中間処理をするための施設をいう。

(11)「再資源化施設」とは,再資源化等をするための施設をいう。

(12)「最終処分場」とは,安定型最終処分場,管理型最終処分場及び遮断型最終処分場をいう。

(13)「マニフェスト」とは,廃棄物処理法の規定による産業廃棄物管理票をいう。

4.1.3 施工調査

建設廃棄物に応じた収集運搬業者,処分業者,中間処理施設,再資源化施設,最終処分場の受入条件等を調査する。

4.1.4 建設廃棄物の処理計画

建設廃棄物の処理に先立ち,4.1.3の調査に基づき,種類別に具体的な処理計画を定め,1.2.2[施工計画書](a)による施工計画書に記載する。

処理計画では,委託による処理又は自己処理の別を明らかにする。