鉄筋コンクリート造(RC)解体手順書(事前準備作業)

鉄筋コンクリート造(RC)解体手順書エクセルデーター

鉄筋コンクリート造(RC)解体手順書(事前準備作業)
作業の手順 作業の要所 安全処置 備考
事前準備作業
 @作業場周辺状況の確認 ガス、電気、水道等の公営企業管理者の立会確認をする。
環境・労働災害対策
 A施行計画の作成・周知 分別解体計画を作成する。
有害物処理計画を作成する。
建設物産物リサイクル・処理計画を作成する。
・躯体解体計画、環境保全計画、安全管理計画を作成する。
作成した施行計画を作業員に周知する。
事前調査結果に基づき仮設計画を作成する。
・解体作業計画、工程計画、安全管理計画、環境保全計画、廃棄物処理計画を作成する。
・終結作業計画を作成する。
作成した施行計画を作業員に周知する。
※[事前調査]の主な項目
1.解体対象物の状況
2.敷地及び周辺環境の状況
3.近隣見物の状況調査
4.有害物調査
5.建設副産物リサイクルの方策
6.建設廃棄物の処理方法
 B労働安全衛生法に基づく措置 届出対象工事に該当するか否かを確認する。
・施行計画書の事前審査を行い、労働基準監督署長に届け出る。




◎ 労働安全衛生法第88条第2項、安衛則第88条、第89条に規定する機械等の届出を設備の設置工事着手30日前までに労働基準監督署長に届け出る。
◎ 労働安全衛生法第88条第4項、安衛則第90条の計画の届出対象工事は
・第一号 高さが31mを超える建設物の建設、改造、解体又は破壊の仕事
・第五号の2 耐火建設物又は準耐火建設物で、石綿等が吹き付けられているものにおける石綿等の除去作業
・第五号の3 ダイオキシン類対策特別措置法に掲げる廃棄物焼却炉を有する廃棄物焼却施設に設置された廃棄物焼却炉又は集塵機等の解体等の仕事
◎当該工事の開始の日の14市前までに労働基準監督署長に申し出る
※特定元方事業開始報告
工事開始後遅延なく行う
※時間外労働・休日労働に関する協定届を事前に提出する
C建設リサイクル法に基づく措置 ○対象建設工事に該当するか否かを確認する
○対象建設工事に該当する場合、発注者が届出を行ったか否かを確認する
○所定の技術者を配置しているか否かを確認する
○現場に標識を掲示する(元請け、専門工事業者とも)
建設リサイクル法に基づくリサイクル計画を立案する
◎工事着手7日前までに発注者が所定の様式で当該都道府県知事に届け出る
◎建設業許可業者は建設業法解体工事業登録業者建設リサイクル法に基づく技術者を配置する
◎建設業許可業者や建設業法解体工事業登録業者建設リサイクル法に基づく標識を掲示する
特定建設資材以外の資材もできるだけ再資源化するよう計画する
※[建設リサイクル法の対象工事]とは
・解体工事:延べ床面積80u以上
・建築工事:述べ床面積500u以上
・改装工事など:請負金額1億円以上
・土木工事など:請負金額500万円以上
※元請け、専門工事業者にかかわらず、標識を掲示する義務がある
※建設業許可と解体工事業登録が重複することがない
D廃棄物処理法に基づく措置 廃棄物処理法に基づいて廃棄物処理計画を立案する
委託契約の有無・内容を確認する
マニフェスト伝票の管理を徹底する
◎他人に委託する場合は廃棄物処理法の委託基準に従って委託する
◎他人に委託する場合は、排出事業者(元請け)がマニフェスト伝票を発行して管理する
※[特定建設資材]とは・コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材(コンクリート製品等)、木材、アスファルト・コンクリート
E特に有害物に関する法令などに基づく措置 有害物の有無を確認する
○発注者が行うべき許可申請、届出を確認し、処理計画を立案する
○元請け業者が行うべき許可申請、届出等を確認し、処理計画を立案する
廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性廃棄物、廃PCB、廃家電などは発注者の責任で処理する
アスベスト、ヒ素・カドミウム含有石膏ボード、フロン、ハロン、臭化リチウム、放射性廃棄物などは元請け業者の責任で処理をする
管理型処分品目、安定型処分品目については廃棄物処理法を参照すること
F各種法令等に基づく措置 ○各種法令等に基づく届け出などを確認する ◎添付の一覧表に基づいて必要な届け出を行う。
◎工事現場に労災保険関係成立票を提示する。
解体工事に伴う主な許可申請及び届出の一覧表
G近隣への広報 ○近隣住民、関係者を対象とした工事説明会を開催する。
○チラシ等を配布して広報する。
◎近隣の住民及び施設等の状況を調査・確認して適切な対応をする。
◎一定の工事ついては市町村長へ特定建設作業実施届を提出する。
特定建設作業については騒音及び振動規制法等を参照すること。
H近隣家屋等の調査 ○近隣家屋等の現状を確認する。 ◎工事着手前に写真撮影等で記録を取る。
◎工事賠償保険に加入する。
振動、騒音、粉塵を発する工具を使用する作業では健康障害の防止に配慮する。