産業廃棄物収集運搬業

産業廃棄物や特別管理産業廃棄物を収集・運搬する業務のことをいいます。
産業廃棄物を運ぶには、排出事業者と収集運搬会社との間で委託契約書で契約をむすばないといけません。また、産業廃棄物管理票(マニフェスト)で産業廃棄物がどういった経路で処理されたかを書面で残す必要がありますので、必ず産業廃棄物管理票(マニフェスト)持参して産業廃棄物を運んでください

参考資料

収集運搬時の義務.pdf 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 wikipedia

産業廃棄物収集運搬業を行うには

各都道府県の知事から、産業廃棄物収集運搬と特別管理産業廃棄物収集運搬の許可を受けます。
産業廃棄物収集運搬業務を行える地域は、排出する事業所と搬入する処分場の住所の許可が必要です。
東京都の排出事業所から名古屋市の処分場まで産業廃棄物を運ぶには、東京都(都知事)と名古屋市(愛知県知事)の許可が必要です。

産業廃棄物収集運搬には、「積替え・保管を含む」と「積替え・保管を含まない」とあります。

積替え・保管を含む 収集した廃棄物を積替え・保管施設に置いて積替え保管し中間処理施設または最終最終処分場に運ぶこと(選別・処理は含まれません)
積替え・保管を含まない 排出事業所から中間処理場か最終処分所に直接運ばなければなりません。また、 廃棄物を積んだ車両等を日付けを超えて止めておくことはできません

収集運搬基準

1
産業廃棄物が飛散及び流出しないようにする。
2
収集又は運搬に伴う悪臭、騒音、振動によって生活環境の保全上支障を来たさないように必要な措置を行う。
3
産業廃棄物の収集又は運搬のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を来たすおそれのないように必要な措置を行う。
4
船舶を使用して収集又は運搬を行う場合は、その船舶の船橋の両側(船橋のない船舶では、両げん)に産業廃棄物の収集又は運搬に使用する船舶であること、氏名又は名称を鮮明に表示する。また、事業者の事業に使用する船舶であることを証明する書面を備え付ける。
5
運搬車の車体の外側に省令で定めるところにより、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨その他の事項を見やすいように表示し、かつ当該車に省令で定める書面を備え付けておくこと。
6
石綿含有産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、破砕することのないような方法で、その他の物と混合するおそれがないように、他の物と区分して、収集し、又は運搬する。
7
特別管理産業廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害を来たさないようにする。
8
特別管理産業廃棄物の収集運搬には、他の物と混合するおそれがないように、他の物と区別して収集し、又は運搬する。(感染性産業廃棄物と感染性一般廃棄物とが混合している場合で、感染性廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合を除く。)
9
運搬車、運搬容器及び運搬用パイプラインは、産業廃棄物が飛散し、流出し、悪臭が漏れるおそれのないものであること。ただし、運搬用パイプラインは特別管理産業廃棄物の収集又は運搬に使用しないこと。(消防法第二条第七項に規定する危険物である特別管理産業廃棄物を危険物の規制に関する政令第三条第三項に規定する移送取扱所で収集又は運搬する場合を除く。)
10
特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を行う者は、その収集又は運搬する特別管理産業廃棄物の種類その他の省令で定める事項を記載した文書を携帯する。(特別管理産業廃棄物を収納した運搬容器に当該事項が表示されている場合を除く。)
11
感染性産業廃棄物、廃PCB等、PCB汚染物、PCB処理物の収集又は運搬は、次による。(廃PCB等、PCB汚染物、PCB処理物の収集又は運搬については別途ガイドラインが適用される。)
(1)必ず運搬容器に収納して収集し、又は運搬する。
(2)収納する運搬容器は、密閉でき、収納しやすく、損傷しにくいものとする。
12
産業廃棄物の積替えを行う場合は、次による。
(1)積替えは、周囲に囲いが設けられ、産業廃棄物の積替えの場所であることを表示がされた場所で行う。特別管理産業廃棄物の場合は、積替える特別管理産業廃棄物の種類、積替えの場所の管理者の氏名又は名称、連絡先を表示する。
(2)積替えの場所から産業廃棄物が飛散し、流出し、地下に浸透し、悪臭が発散しないように必要な措置を行う。
(3)積替えの場所は、ねずみの生息、蚊、はえその他の害虫が発生しないようにする。
(4)石綿含有産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の積替えの場所は、その他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を行う。(感染性産業廃棄物と感染性一般廃棄物とが混合している場合で、感染性廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合を除く。)
(5)特別管理産業廃棄物の種類に応じ、次の措置を行う。
ア。廃油、PCB汚染物、PCB処理物
容器に入れ密封すること等、廃油又はPCBの揮発の防止のために必要な措置
廃油、PCB汚染物又はPCB処理物が高温にさらされないために必要な措置
イ.   PCB汚染物、PCB処理物
当該PCB汚染物又はPCB処理物の腐食の防止のために必要な措置
ウ。腐敗するおそれのあるもの
容器に入れ密封すること等、特別管理産業廃棄物の腐敗の防止のために必要な措置
13
産業廃棄物の保管は、次の基準を満たした積替えを行う場合を除き、行ってはならない。ただし、廃PCB等、PCB汚染物、PCB処理物についてはこの限りではない。
(1)あらかじめ、積替えを行った後の運搬先が定められている。
(2)搬入された産業廃棄物の量が、積替えの場所において適切に保管できる量を超えていない。
(3)搬入された産業廃棄物の性状が変化しないうちに搬出する
14
産業廃棄物の保管を行う場合は、産業廃棄物保管基準によるほか、保管の場所には産業廃棄物の積替えのための保管の場所であること及び保管することができる数量を表示する。また、保管する産業廃棄物の数量が1日当たりの平均的な搬出量の7日分を超えないようにする。

産業廃棄物収集運搬の許可を取得するには

1、産業廃棄物収集運搬業許可を受けるためには下記の5つの要件を満たさなければなりません

1:産業廃棄物収集運搬業許可申請に関する講習会を修了している
「申請者が、産業廃棄物の収集運搬業を的確に行うための知識及び能力が必要とされます。そのため、法人の場合は常勤の取締役が、個人の場合は個人事業主が、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会を修了していなければなりません。
※産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の許可は別なので、両方受けなければなりません 。
※廃PCBの運搬は、 PCB廃棄物の収集運搬業作業従事者講習会( 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター) と PCB汚染物等搬入荷姿登録(日本環境安全事業株式会社)が必要です。
2:欠格事由に該当しないこと
「成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者」
「法人で暴力団員などがその事業活動を支配するもの」
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」
「「廃棄物処理法」又は「浄化槽法」に違反したため、許可を取り消されてから5年を経過していない人がいる時」
「過去に許可を受けていたが、「廃棄物処理法」又は「浄化槽法」の許可の取り消し処分の通知を受けてから、取消し処分を受けるまでの間に、「廃業届」を提出し、それから5年を経過していない人がいる」
「法令等に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者」
3:運搬施設の要件を満たしている
申請者は産業廃棄物が飛散及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車(ダンプ・トラックなど)、運搬容器等(フレコン・ドラム缶など)の運搬施設を有していないといけません。また、継続的に運搬施設(駐車場)等の使用権限を有する必要があります。
4:経理的基礎の要件を有している
産業廃棄物の収集運搬業を的確かつ継続的に行うことができる経理的基礎を有していることが必要です。
法人税が直近の納税額が1円以上、かつ、直近3年間に未納税がない、債務超過でない、偏在不要な負債が無いこと。財務内容によっては、追加資料(中小企業診断士,公認会計士または税理士の経理的基礎を有することの説明書)の提出を求められる場合があります。
5:事業計画の要件
事業計画の内容が計画的に実施され業務量に必要な施設、人員等の業務遂行体制を整えていることが必要です。事業計画には、排出事業者の名称、所在地、排出する廃棄物の種類、量、運搬先の名称、所在地、許可番号等を記載する必要があります。

2、産業廃棄物収集運搬業の新規課程講習会を受けなければなりません。

リンク:公益財団法人日本産業廃棄物処理復興センターの講習会
新規で許可を取得される方は、講習を受けてから5年以内に許可の申請を行ってください。
更新の方は、産業廃棄物収集運搬の許可証を交付されてから5年で許可が切れますので、再度講習を受け2年以内に更新申請を行ってください
■受講料
新規講習会
・産業廃棄物の収集運搬課程・・・・・・・・・・・30,400円(税込)
・特別管理産業廃棄物の収集運搬課程・・・46,200円(税込)
更新講習会
・産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集運搬課程・・・20,000円(税込)

3、産業廃棄物収集運搬業・「新規」申請書の作成・提出

産業廃棄物収集運搬業を始められる各都道府県・政令市・中核市によって申請書類や申請場所が異なりますので、検索サイトで、 「 産業廃棄物収集運搬業    ●●県 」 と 検索すると申請場所と申請書類がダウンロードができるページが出ます。

新規・更新・変更の各提出書類の量が若干違うので、担当の人に事前に聞くといいです。

積替え・保管の申請すると事業計画書を別成しなければなりません

1:申請受付場所を確認してください
業務を行う各都道府県のホームページで確認。
2:申請場所に電話連絡して、申請方法などを確認してください
業務を行う各都道府県・政令市・中核市のホームページで確認。
3:申請手数料の支払い
申請手数料の為、許可が下りなくても返金はありません。
4:申請書の作成
各都道府県の担当課やホームページなどで書類を準備して、参考資料で確認しながら作成してください。必要なら、担当の課に電話で相談しながら作成してください。
※新規・更新・変更の申請書は別になっていますので間違えないでください。
※積替え・保管が必要な方は事業計画書も作成しなけれなりません

※東京都の新規許可の提出書類の一例を紹介します。※ 積替え・保管なし

東京都の場合
法人 個人
申請書類
産業廃棄物収集運搬業許可申請書 産業廃棄物収集運搬業許可申請書
変更事項確認書 変更事項確認書
結核条項に該当していない者である旨の誓約書 結核条項に該当していない者である旨の誓約書
経理的基礎に関する事項 経理的基礎に関する事項
事業計画及び取り扱う産業廃棄物の種類 事業計画及び取り扱う産業廃棄物の種類
登録車両の一覧表 登録車両の一覧表
登録車両の写真 登録車両の写真
運搬用機の写真 運搬用機の写真
申請者に関する書類
定款の写し
申請者の登記事項証明書 住民票抄本(本籍の記載されたもの)
住民票抄本(本籍の記載されたもの) 登記事項証明書(後見登)
登記事項証明書(後見登) 申請者の許可書の写し
株主又は出資者の登記事項証明書
申請者の許可書の写し
財政能力に関する書類
賃借対照表(直近3年分) 所得税の納税証明書(直近3年)
損益計算書(直近3年分)
株主資本等変動計算表(直近3年分)
個別注記表(直近3年分)
法人税の納税証明書(直近3年分)
経理的基礎を有することの説明書の提出を求められたら、中小企業診断士、公認会計士または税理士の資格を証明する書類と共に申請書を提出してください
申請者の技術的能力を証明する書類
認定講習会終了証の写し 認定講習会終了証の写し
施設に係る書類
自動車検査証の写し(使用する全車両分) 自動車検査証の写し(使用する全車両分)
粒子状物質減少装置装着証明証の写し(ディーゼル規制対象の全車両部 粒子状物質減少装置装着証明証の写し(ディーゼル規制対象の全車両部
船舶の使用権原を証明する書類(船舶を使用する場合) 船舶の使用権原を証明する書類(船舶を使用する場合)
廃PCBなどの収集運搬を行おうとする場合のに必要な書類
PCB作業従事者講習会修了書 PCB作業従事者講習会修了書
安全管理及び運行管理 安全管理及び運行管理
緊急時の対策 緊急時の対策
5:審査期間
審査期間は60日です。
再提出などで日にちが伸びた場合の日は換算されません。
6:許可証の交付
窓口か郵送か選べます。※許可が下りなくても、申請手数料は帰ってきません。
許可書の有効期限は5年です。

産業廃棄物収集運搬業・「更新」申請書の作成・提出

許可の有効年月日の3か月前から受付しますので、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けられた各都道府県に更新申請書類を提出します。
※更新申請書は新規申請書と内容は変わりません。新規申請書の作成・提出を参考にしてください。
※産業廃棄物収集運搬業許可を受けるためには、5つの要件を満たさなければなりません。リンク

産業廃棄物収集運搬業・「事業範囲の変更許可・廃止」届けの作成・提出

収集運搬の業務にあたって事業内容などの変更の際には、変更届を提出しなければなりません。※期日厳守
1:取り扱う産業廃棄物、または特別管理産業廃棄物の種類を追加する場合
2:積替え・保管施設を新設する場合
3:事業の一部廃止
4:氏名または名称
5:政令第6条の10に規定する使用人または法定代理人
6:住所並びに事務所及び駐車場の所在地(移転・住所表示の変更)
7:その他、事業の供する主要な施設(運搬車両など)
8:事業を全部を廃止した場合

許可証の取り扱いについて

産業廃棄物収集運搬の許可証は、事務所などの見やすい場所に掲示し他人に譲渡したり、または貸し出したりすることはできません。また、許可証の写しを運搬車両に備え付けておいてください。
廃業されて不要になった際には、速やかに返納してください。

許可取得後の義務

産業廃棄物処理基準に従って産業廃棄物の収集運搬をしなければなりません。

1: 産業廃棄物の収集又は運搬に当たっては次によること。
(1)産業廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。
(2)収集又は運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること
2. 産業廃棄物の収集又は運搬のための施設を設置する場合には、生活環境の保全土支障を生ずるおそれのないように必要な措置を講ずること。
3. 運搬車、運搬容器及び、運搬用パイプラインは、産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのないものであること。
4. 石綿が含まれている産業廃棄物で、あって環境省令で定めるもの(以下「石綿含有産業廃棄物」という。) の収集又は運搬を行う場合には、石綿含有産業廃棄物が、破砕することのないような方法によりかつ、その他の物と混合するおそれがないように他の物と区分して、収集し、又は運搬すること。
5. 運搬車(船舶を含む。以下、同じ。)を用いて産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、環境省令で定めるところにより、次に示す産業廃棄物収集運搬車に係る表示、書面の備付けをすること。
(1)産業廃棄物運搬車に必要な表示内容
・産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨
・許可業者の氏名又は名称
・統一許可番号(下6けた)
(2)運搬車を用いて産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、当該運搬車に次の書面を備え付けておくことが必要です・
・産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し
・産業廃棄物管理票(マニフェスト)(なお、電子マニフェストを使用する場合は、電子マニフェスト加入証、及び運搬する産業廃棄物の種類・量等を記載した書面又はこれらの電子情報とその情報を表示できる機器)

産業廃棄物処理基準に従って産業廃棄物の収集運搬をしなければなりません。

1. 特別管理産業廃棄物の収集、又は運搬に当たっては次によること.
(1)特別管理産業廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。
(2)収集又は運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること
2. 特別管理産業廃棄物の収集又は運搬のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように必要な措置を講ずること。
3. 特別管理産業廃棄物の収集、又は運搬に当たっては次によること。
(1)特別管理産業廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないようにすること。
(2)特別管理産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、他の物と区分して収集し、又は運搬すること。 ただし、感染性一般廃棄物と感染性産業廃棄物とが混合している場合で、あって、当該感染性廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合を除く。
(3)運搬車及び運搬容器は、特別管理産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのないもの。
(4)運搬用パイプラインは、特別管理産業廃棄物の収集、又は運搬に用いてはならないこと。
(5)収集又は運搬を行う者は、その収集又は運搬に係る特別管理産業廃棄物の種類、当該特別管理産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項を文書に記載し、当該文書を携帯すること。ただし、特別管理産業廃棄物を収納した運搬容器に該当事項が表示されている場合はこの限りではない。
4. 運搬車(船舶を含む。以下、同じ。)を用いて特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物収集運搬車に係る表示、書面の備付けをすること(車体の表示に「特別管理」の文字は必要ありません。)
5. 感染性産業廃棄物、PCB廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、次によること、
(1)必ず運搬容器に収納して、運搬すること。
(2)感染性産業廃棄物、PCB廃棄物を収納する運搬容器は、密閉でき、収納しやすく損傷しにくい構造を有するものであること。
(3) P C Bの運搬車には「PCB」と表示すること。