付表

参考資料

付表.pdf 農林水産省.ホームページ
   

付 表

T.事故型及び起因物分類表

表T − 1 事故型分類表

表T − 2 起因物分類表

U.関係法令に基づく措置・管理一覧表(関係分抜粋)

表U − 1 安全衛生管理体制

表U − 2 統括安全衛生責任者等の職務

表U − 3 作業主任者を選任すべき作業(安衛令6)

表U − 4 作業指揮者を選任すべき作業

表U − 5 就業制限に係る業務

表U − 6 監視人の配置を必要とする作業

表U − 7 工事に関する法令上の点検項目

表U − 8 機械設備に関する法令上の自主検査項目

表U − 9 立入禁止の措置等一覧表

表U − 10 保護具と労働安全衛生関係法

表U − 11 表示の設定箇所一覧表

表U − 12 合図・信号等設定一覧表

V.労働安全衛生法令等に基づく主な届出・報告一覧表

表V − 1 工事開始時

表V − 1− 1 建築物、機械等設置・移転・変更届が必要な作業

(安衛則 別表7 一部抜粋)

表V − 2 工事中

W.海上工事における関係法令等

表W − 1 海上工事における関係法令一覧

表W − 2 工事等に関する許可申請・届出手続

表W − 3 船舶航行に関する報告手続

T.事故型及び起因物分類表

事故型分類 説 明

墜落、転落

人が樹木、建築物、足場、機械、乗物、はしご、階段、斜面等から落ちることをいう。

乗っていた場所がくずれ、動揺して墜落した場合、砂ビン等による蟻地獄の場合を含む。

車両系機械などとともに転落した場合を含む。

交通事故は除く。

感電して墜落した場合には感電に分類する。

転倒

人がほぼ同一平面上でころぶ場合をいい、つまずき又はすべりにより倒れた場合等をいう。

車両系機械などとともに転倒した場合を含む。

交通事故は除く。

感電して倒れた場合には感電に分類する。

激突

墜落、転落及び転倒を除き、人が主体となって静止物又は動いている物にあたった場合をいい、つり荷、機械の部分等に人からぶつかった場合、飛び降りた場合等をいう。

車両系機械などとともに激突した場合を含む。

交通事故は除く。

飛来、落下

飛んでくる物、落ちてくる物等が主体となって人にあたった場合をいう。

研削といしの破裂、切断片、切削粉等の飛来、その他自分が持っていた物を足の上に落とした場合を含む。

容器等の破裂によるものは破裂に分類する。

崩壊、倒壊

堆積した物(はい等も含む)、足場、建築物等がくずれ落ち又は倒壊して人にあたった場合をいう。

立てかけてあった物が倒れた場合、落盤、なだれ、地すべり等の場合を含む。

激突され飛来落下、崩壊、倒壊を除き、物が主体となって人にあたった場合をいう。

つり荷、動いている機械の部分などがあたった場合を含む。

交通事故は除く。

はさまれ、巻き込まれ

物にはさまれる状態及び巻き込まれる状態でつぶされ、ねじられる等をいう。プレスの金型、鍛造機のハンマ等による挫滅創等はここに分類する。

ひかれる場合を含む。

交通事故は除く。

切れ、こすれ

こすられる場合、こすられる状態で切られた場合等をいう。

刃物による切れ、工具取扱中の物体による切れ、こすれ等を含む。

踏み抜き

くぎ、金属片等を踏み抜いた場合をいう。

床、スレート等を踏み抜いたものを含む。

踏み抜いて墜落した場合は墜落に分類する。

おぼれ 水中に墜落しておぼれた場合を含む。

高温・低温の物との接触

高温又は低温の物との接触をいう。

高温又は低温の環境下にばく露された場合を含む。

[高温の場合]

火炎、アーク、溶融状態の金属、湯、水蒸気等に接触した場合をいう。炉前作業の熱中症等高温環境下にばく露された場合を含む。

[低温の場合]

冷凍庫内等低温の環境下にばく露された場合を含む。

有害物等との接触感電

放射線による被ばく、有害光線による障害、CO中毒、酸素欠乏症ならびに高気圧、低気圧等有害環境下にばく露された場合を含む。

帯電体にふれ、又は放電により人が衝撃を受けた場合をいう。

[起因物との関係]

金属製カバー、金属材料等を媒体として感電した場合の起因物は、これらが接触した当該設備、機械装置に分類する。

爆発

圧力の急激な発生又は開放の結果として、爆音をともなう膨張等が起こる場合をいう。

破裂を除く

水蒸気爆発を含む。

容器、装置等の内部で爆発した場合は、容器、装置等が破裂した場合であってもここに分類する。

[起因物との関係]

容器、装置等の内部で爆発した場合の起因物は、当該容器装置等に分類する。

破裂

容器、装置等から内容物が取り出され又は漏えいした状態で当該物質が爆発した場合の起因物は、当該容器、装置に分類せず、当該内容物に分類する。

容器、又は装置が物理的な圧力によって破裂した場合をいう。

圧かいを含む。

研削といしの破裂等機械的な破裂は飛来落下に分類する。

[起因物との関係]

起因物としてはボイラー、圧力容器、ボンベ、化学設備等がある。

火災

[起因物との関係]

危険物の火災においては危険物を起因物とし、危険物以外の場合においては火源となったものを起因物とする。

事故型分類 説 明

交通事故(道路) 交通事故のうち道路交通法適用の場合をいう。

交通事故(その他)

交通事故のうち、船舶、航空機及び公共輸送用の列車、電車等による事故をいう。

公共輸送用の列車、電車等を除き、事業場構内における交通事故はそれぞれ当該項目に分類する。

動作の反動、無理な動作

上記に分類されない場合であって、重い物を持ち上げて腰をぎっくりさせたというように身体の動き、不自然な姿勢、動作の反動などが起因して、すじをちがえる、くじく、ぎっくり腰及びこれに類似した状態に
なる場合をいう。

バランスを失って墜落、重い物を持ちすぎて転倒等の場合は無理な動作等が関係したものであっても、落、転倒等に分類する。

その他 上記のいずれにも分類されない傷の化膿、破傷風等をいう。

分類不能 分類する判断資料に欠け、分類困難な場合をいう。

表T−2 起因物分類表

1.大 分 類

大 分 類

分類 説 明

番号

分 類 項 目

1 力機械

動力を用いて、主として物の機械的加工を行うため、各機械構成部分の組み合わされた物をいう。

原動機及び動力伝導機構を含む。

2 物上げ装置、運搬機械

動力を用いて、物をつり上げ又は運搬することを目的とする機械装置をいう。

3 その他の装置等

上記の動力機械及び物上げ装置、運搬機械を除く装置等をいう。

4 仮設物、建築物、

構築物等上記の物上げ装置、運搬機械及びその他の装置に分類されるものを除く。

5 物質、材料

危険物、有害物、材料等をいう。

6 荷

もっぱら貨物等運送するために特定の荷姿をした物及び据え付けるため運搬中の機械装置等をいう。

7 環境等

主として自然環境をいう。

9 その他

上記のいずれにも分類されないものをいう。

2.中 分 類

中 分 類

分類 説 明

番号

分 類 項 目

11 原動機

機械、装置に直接組み込まれたものは、当該機械装置に分類する。

12 動力伝導機構

原動機より機械の作業点に動力を伝える機械的装置をいう。

機械、装置に直接組み込まれたものは、当該機械装置に分類する。

13 木材加工用機械

製材機械、合板用機械、木工機械(自動送り装置を有するものを含む)をいう。携帯式動力工具を含む。

14 建設機械等

掘削、積込み、運搬(いわゆる自動車によるものを除く)締固め等に用いる機械であって、建設業、林業、港湾荷役業等すべての業種において用いられるものをいう。

15 金属加工用機械

切削、研削、引抜き、プレス等の金属加工に用いる機械をいう。

携帯式動力工具を含む。

16 一般動力機械

木材加工用機械、建設機械等及び金属加工用機械。

U.関係法令に基づく措置・管理一覧表(関係分抜粋)

表U−1 安全衛生管理体制

法 的 規 則

種 別 対象業種/規 模 備 考

安全衛生協議会

(安衛法30、安衛則635)

すべての現場に該当する( 作業員の人数の如何に関係なく設ける)

特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、定期的に協議会を開催すること

表U−2 統括安全衛生責任者等の職務

職 務 対象事業場 職務の内容 関係規則

統括安全衛生責任者( 統括安全衛生責任者の選任不要の事業場は事業者の職務となる)労働者の数が次に定める事業場

1 ずい道等の建設の仕事、橋梁の建設の仕事のうち人口が集中している地域内における道路上若しくは道路に隣接した場所又は鉄道の軌道上若しくは、軌道に隣接した場所、並びに圧
気工法による作業を行う仕事では常時30人以上

2.上記以外の仕事では常時50 人以上

1.協議組織の設置及び運営を行うこと

2.作業間の連絡及び調整を行うこと

3.作業場所を巡視すること

4. 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと

5. 仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基
づく命令の規定に基づき講すべき措置についての指導を行うこと

6. 上記各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項

7.元方安全衛生管理者を指揮すること

安衛法15、30,安衛令7,安衛則18の3

元方安全衛生管理者

上欄のうちの技術的事項の管理 安衛法15の2

安全衛生責任者

統括安全衛生責任者が選任される事業場における全下請業者

統括安全衛生責任者との連絡及び統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡等

安衛法16,安衛則19

作業主任者 安衛令6 条等に規定する作業を行う場合

(表U−3 参照)

1. 作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること

2. 器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと

3. 安全帯及び保護帽の使用状況を監視すること

( 作業主任者の種類により異なるものがある)

安衛法14,安衛令6,安衛則16

救護に関する技術的事項の管理者

ずい道1,000m以上、立坑50m 以上、圧気工法0.1Mpa 以上の各工事

1. 救護に関する機械等の備え付け及び管理、訓練を行うこと

2. 爆発、火災等に備えて、労働者の救護に関し必要な事項を行うこと

安衛法25の2、安衛令9 の2、安衛則24 の7、24 の8

選任配置すべき者

業務内容

規則条文

高圧室内作業主任者 高圧室内作業(潜函工法その他の圧気工法により、大気圧を超える気圧下の作業室又はシャフトの内部において行う作業)

高圧則10

ガス溶接作業主任者 アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の作業

安衛則314、316

エックス線作業主任者

放射線業務に係る作業

電離則46、47

ガンマ線透過写真撮

影作業主任者

ガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の作業

電離則52 の2、52 の3

木材加工用機械作業主任者

丸のこ盤、帯のこ盤等木材加工用機械を5台以上有する事業場における当該機械による作業

安衛則129、130

コンクリート破砕器作業主任者

コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作業

安衛則321 の3、321 の4

地山の掘削作業主任者

掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業

安衛則359、360

土止め支保工作業主任者

土止め支保工の切ばり又は腹おこしの取り付け又は取り外しの作業

安衛則374、375

ずい道等の掘削等作業主任者

ずい道等の掘削、ずり積み、ずい道支保工の組立て、ロックボルトの取り付け又はコンクリート等の吹付けの作業

安衛則383 の2、383 の3

ずい道等の覆工作業主任者

型枠支保工の組立て、移動、解体、コンクリートの打設等ずい道等の覆工作業

安衛則383 の4、383 の5

採石のための掘削作業主任者

掘削面の高さが2m以上となる岩石の採取のための掘削の作業

安衛則403、404

はい作業主任者 高さが2m以上のはいのはい付け又ははいくずしの作業

安衛則428、429

型枠支保工の組立て等作業主任者

型枠支保工の組立て又は解体の作業

安衛則246、247

足場の組立て等作業主任者

吊り足場、張出し足場又は高さが5m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業

安衛則565、566

建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者

建築物の骨組み又は塔であって、金属製の部材により構成されるもの(その高さが5m以上であるものに限る。)の組立て、解体又は変更の作業

安衛則517 の4、517 の5

鋼橋架設等作業主任者

橋梁の上部構造であって、金属製の部材により構成されるもの(その高さが5m以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が30m以上である部分に限る。)の架設、解体又は変更の作業

安衛則517 の8、517 の9

木造建築物の組立て等作業主任者

軒高5m以上の木造建築物の構造部材の組立て又はこれに伴う屋根下地、外壁下地の取り付けの作業

安衛則517 の12、517 の13

コンクリート造の工作物の解体等作業主任者

高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業

安衛則517 の17、517 の18

コンクリート橋架設等作業主任者

橋梁の上部構造であって、コンクリート造のもの(その高さが5m以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が30 m 以上である部分に限る。)の架設又は変更の作業

安衛則517 の22、517 の23

特定化学物質作業主任者

特定化学物質等を製造し、又は取り扱う作業

特化則27、28

鉛作業主任者 鉛業務に係る作業

鉛 測33、34

第1 種及び第2 種酸素欠乏危険作業主任者

第1 種及び第2 種酸素欠乏危険場所における作業

酸欠則11

有機溶剤作業責任者

屋内作業場、タンク等で有機溶剤とそれの含有量が混合物の重量の5%を超えるものを取り扱う作業

有機則19、19 の2

石綿作業主任者

石綿若しくは石綿をその重量の0.1%を超えて含有する製剤その他の物を取り扱う作業又は石綿等を試験研究のため製造する作業

安衛法14,安衛令6 の23,石綿則19、20

業務の名称

業務内容

規則条文

車両系荷役運搬機械作業指揮者

車両系荷役運搬機械等を用いて行う作業

( 運行経路、作業方法) について作業の計画に基づき行う作業

安衛則151 の4

車両系荷役運搬機械等

修理作業指揮者

車両系荷役運搬機械等の修理又はアタッチメントの装着、取り外し作業

安衛則151 の15

不整地運搬車の荷の積み卸し作業指揮者

一の荷で100kg 以上のものを不整地運搬車に積卸しする作業

安衛則151 の48

構内運搬車の荷の積み卸し作業指揮者

一の荷で100kg 以上のものを構内運搬車に積卸しする作業

安衛則151 の62

貨物自動車の荷の積み卸し作業指揮者

一の荷で100kg 以上のものを貨物自動車に積卸しする作業

安衛則151 の70

車両系建設機械修理等作業指揮者

車両系建設機械の修理又はアタッチメントの装着及び取り外しの作業

安衛則165

コンクリートポンプ車の輸送管等の組立て等作業指揮者

輸送管等の組立て又は解体の作業

安衛則171 の3

杭打( 抜) 機又はボーリングマシンの組立て等作業指揮者

杭打機、杭抜機又はボーリングマシンの組立て、解体、変更又は移動の作業

安衛則190

高所作業車作業指揮者 高所作業車を用いて行う作業( 作業場所の状況、種類・能力等)について作業の計画を定め、これに基づき行う作業

安衛則194 の10

高所作業車の修理等作業指揮者

高所作業車の修理又は作業床の装置若しくは取り外しの作業

安衛則194 の18

危険物取り扱い作業指揮者

危険物を製造し、又は取り扱う作業

安衛則257

導火線発破作業指揮者 導火線発破作業(なお、免許が必要)

安衛則319

電気発破作業指揮者 電気発破作業(なお、免許が必要)

安衛則320

停電、活線又は活線近接作業指揮者

停電作業又は高圧、特別高圧の電路の活線若しくは活線近接作業

安衛則350

ガス導管防護作業指揮者

明り掘削作業により露出したガス導管の吊り防護、受け防護等の防護の作業

安衛則362

ずい道内ガス溶接作業指揮者

ずい道等の内部で可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の作業

貨車の荷の積み卸し作業指揮者

一の荷で100kg 以上のものを貨車に積み卸しする作業

安衛則420

墜落防止作業指揮者 建築物、橋梁、足場等の組立て、解体又は変更の作業で墜落の危険のある作業( なお、作業主任者の選任を要する作業を除く)

安衛則529

天井クレーン等の点検等作業指揮者

天井クレーン等又はこれに近接する建物、

機械、設備等の点検、補修、塗装等の作業

ク則30 の2

クレーンの組立て等作業指揮者

クレーンの組立て又は解体の作業

ク則33

移動式クレーンのジプの組立等作業指揮者

移動式クレーンのジブの組立て又は解体の作業

ク則75 の2

デリックの組立て等作業指揮者

デリックの組立て又は解体の作業

ク則118

エレベーター組立て等作業指揮者

屋外に設置するエレベーターの昇降路塔又はガイドレール支持塔の組立て又は解体の作業

ク則153

建設用リフト組立て等作業指揮者

建設用リフトの組立て又は解体の作業

ク則191

表U−5 就業制限に係る業務

1.年少者の就業制限業務の範囲(建設業関係)

@.重量物を取り扱う業務(年少規則第7条)

年齢及び性

重量(単位kg)

断続作業の場合 継続作業の場合

満16 歳未満

女 12kg 以上 8kg 以上

男 15kg 以上 10kg 以上

満16 歳以上

満18 歳未満

女 25kg 以上 15kg 以上

男 30kg 以上 20kg 以上

A.年少者の就業制限の業務の範囲(年少規則第8 条)

1.ボイラーの取り扱い業務

2.ボイラーの溶接業務

3.クレーン、デリック又は揚貨装置の運転の業務

5.最大積載荷重が2t以上の人荷共用若しくは荷物用のエレベーター又は、高さが15m以上のコンクリート用エレベーターの運転の業務

6.動力により駆動される軌条運輸機関、乗合自動車又は最大積載量が2t以上の貨物自動車の運転の業務

7.動力により駆動される巻上げ機(電気ホイスト及びエアホイストを除く)、運搬機又は索道の運転の業務

8.直流にあっては750Vを、交流にあっては300Vを超える電圧の充電電路又はその支持物の点検、修理又は操作の業務

9.運転中の原動機又は原動機から中間軸までの動力伝導装置の掃除、給油、検査、修理又はベルトの掛換えの業務

10.クレーン、デリック又は揚貨装置の玉掛け業務(2 人以上の者によって行う玉掛け業務における補助作業の業務を除く)

12.動力により駆動される土木建築用機械又は船舶荷扱用機械の運転の業務

14.直径25cm 以上の丸のこ盤(横切用丸のこ盤及び自動送り装置を有する丸のこ盤、その他反ぱつにより労働者が危害を受けるおそれのないものを除く)又はのこ車の直径が75cm 以上の帯のこ盤に
木材を送給する業務

16.操車場の構内における軌道車両の入換え、連結又は解放の業務

17.軌道内であって、ずい道内の場所、見通し距離が400m以内の場所又は車両の通行が頻繁な場所において単独で行う業務

21.手押しかんな盤又は単軸面取り盤の取り扱い業務

22.岩石又は鉱物の破砕機、又は破砕機に材料を送給する業務

23.土砂が崩壊するおそれのある場所又は深さが5m以上の地穴における業務

24.高さが5m以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのある所における業務

25.足場の組立、解体又は変更の業務(地上又は床上における補助作業の業務を除く)

26.胸高直径35cm 以上の立木の伐採業務

28.火薬、爆薬又は火工品を製造し、又は取り扱う業務で、爆発のおそれのあるもの

29.危険物(労働安全衛生法施行令別表第1 に掲げる爆発性の物、発火性の物、酸化性の物、引火性の物又は可燃性ガス)を製造し、又は取り扱う業務で、爆発、発火又は引火のおそれのあるもの

31.圧縮ガス又は液化ガスを製造し、又は用いる業務

34.土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務

36.多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務

37.多量の低音物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務

38.異常気圧下における業務

39.さく岩機、びょう打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務

40.強烈な騒音を発する場所における業務

46.前項に掲げるもののほか、厚生労働大臣が別に定める業務

(注) 関係法 労働基準法第62 条及び63 条

2.女性の就業制限業務の範囲(建設業関係)

女性労働基準規則第2条第1項

就業制限の内容

妊婦 産婦 その他

1.重量物を取り扱う業務

年 齢

重量(単位kg)

断続作業の場合 継続作業の場合

満16 歳未満 12kg 以上 8kg 以上

満16 歳以上

満18 歳未満

25kg 以上 15kg 以上

満18 歳以上 30kg 以上 20kg 以上

2.ボイラーの取り扱い業務

4.吊り上げ荷重が5t以上のクレーン若しくはデリック又は制限荷重が5t以上の揚貨装置の運転業務

5.運転中の原動機又は原動機から中間軸までの動力伝導装置の掃除、給油、検査、修理又はベルトの掛換えの業務

6.クレーン、デリック又は揚貨装置の玉掛け業務(2 人以上の者によって行う玉掛け業務における補助作業の業務を除く)

7.動力により駆動される土木建築用機械又は船舶荷扱用機械の運転業務

8.直径25cm 以上の丸のこ盤(横切用丸のこ盤及び自動送り装置を有する丸のこ盤を除く)又はのこ車の直径75cm 以上の帯のこ盤(自動送り装置を有する帯のこ盤を除く)に木材を送給する業務

9.操車場の構内における軌道車両の入換え、連結又は解放の業務

12.岩石又は鉱物の破砕機、又は粉砕機に材料を送給する業務

13.土砂が崩壊するおそれのある場所又は深さが5m以上の地穴における業務

14.高さが5m以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのある所における業務

15.足場の組立て、解体又は変更の業務(地上又は床上における補助作業の業務を除く)

16.胸高直径が35cm 以上の立木の伐採業務

17.機械集材装置、運材索道等を用いて行う木材の搬出業務

18.鉛、水銀、クロム、ひ素、黄りん、ふっ素、塩素、青酸、アニリンその他これに準じる有害なもののガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務

19.多量な高熱物体を取り扱う業務

20.著しく暑熱な場所における業務

21.多量な低温物体を取り扱う業務

22.著しく寒冷な場所における業務

23.異常気圧下における業務

24.さく岩機、びょう打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務

(注2) 関係法 労働基準法第64 条の2 から68 条

表U−6 監視人の配置を必要とする作業

該当箇所

規則条文

車両系荷役運搬機械等の転倒又は転落防止(誘導者)

安衛則151 の6 157

車両系荷役運搬機械等又はその荷の接触防止(誘導者)

安衛則151 の7 158

高所作業車の作業床への搭乗制限等(誘導者)

安衛則194 の20

ずい道等の内部における動力車による後押し運転(誘導者)

安衛則224

停電作業を行う場合

安衛則339

特別高圧活線近接作業

安衛則345

架空電線等近接の工作物の建設、解体、点検、修理、塗装等の作業、杭打(抜)機、移動式クレーンを使用する作業のうち、電路に絶縁用防護具の装着が困難な場合

安衛則349

明り掘削において、運搬機械等が後進して作業箇所に接近するとき、又は転落のおそれがあるとき(誘導者)

安衛則365

ずい道建設において、運搬機械等が後進して作業箇所に接近するとき、又は転落のおそれがあるとき(誘導者)

安衛則365、388

採石作業において、運搬機械等の運搬経路の補修、保持の作業を行うとき

安衛則413

採石作業において、やむを得ず運搬機械等の運行経路上での岩石の小割又は加工の作業を行うとき

安衛則414

採石作業で、運搬機械が後進して作業箇所に接近するとき、又は転落のおそれがあるとき(誘導者)

安衛則416

3m以上の高所から物体を投下するとき

安衛則536

道路と交わる軌道で車両を使用するとき

安衛則550

軌道上又は軌道近接作業

安衛則554

土石流危険河川において降雨があったことにより、土石流が発生するおそれがあるとき

安衛則575 の12

酸素欠乏危険作業

酸欠則13

ずい道建設における、ずい道等の内部の火気又はアークの使用状況の監視及び残火の始末の確認(防火担当者)

安衛則389 の4

表U−7 工事に関する法令上の点検項目 (1/9)
区分

点検項目

関係条文

備考

足場・通路等組立・解体及び使用時の点検

足場組立・解体のチェックポイント

@ 計画通り行われているか 1.計画図の作成

2.強度の検討

3. 壁つなぎ、控、筋かいの検討

4.足場の基礎の検討

A 組立等作業主任者の選任をしているか

安衛則18,安衛則565,安衛則566,安衛則567

1.氏名の表示

2.作業主任者の選任

3.作業主任者の職務

4.点検

B 組立・解体時の措置はよいか 安衛則564 1. 時期・範囲・順序等の周知

2.墜落防止措置

足場使用時の点検作業床

点検項目

関係条文

a.高さが2m以上の作業床に床面から85cm 以上の手すり又はこれと同等以上の機能を有する設備及び中さん等があるか

注)同等以上の機能を有する設備は以下のとおり

・高さ85cm 以上の防音パネル(パネル状)

・高さ85cm 以上のネットフレーム(金網状)

・高さ85cm 以上の金網

b.作業床の幅は40cm 以上とし、床材間の間隔は3cm 以下であるか

c.作業床材は、転位又は脱落しないように2 以上の支持物に固定されているか

d.構造、床材の強度はあるか

e.建物と足場の作業床の間の墜落防止措置(手すり等がない場合)はよいか

f. 足場板(移動させながら使用する)のかけ渡し固定状態はよいか

安衛則563,安衛則653,安衛則563,安衛則563,安衛則563,安衛則563,安衛則653,安衛則563

吊り足場

a.吊り具の強度は適当であるか(ワイヤロープ、チェーン等)

b.作業床の幅は40cm 以上で、床材間の隙間はないか

c. 床材は、脱落又は転位しないように足場桁等に取り付けてあるか

d.足場の動揺・転位防止措置はよいか

e.足場上での脚立・はしごの使用禁止は守られているか

f. 高さ、深さが1.5m を超える箇所で作業を行う場合は、昇降設備は設けてあるか

安衛則574,安衛則562,安衛則655,安衛則574,安衛則574,安衛則574,安衛則575,安衛則526,安衛則653

足場・通路等組立解体・及び使用時の点検

足場使用時の点検

仮設設備

a.丈夫な構造であるか

b.勾配は30°以下であるか

c.勾配が15°を超えるものは踏さん、その他の滑り止めを設けているか

d.85cm 以上の手すり又はこれと同等以上の機能を有する設備及び中さん等を取り付けているか

注)同等以上の機能を有する設備は以下のとおり

・高さ85cm 以上の防音パネル(パネル状)

・高さ85cm 以上のネットフレーム(金網状)

・高さ85cm 以上の金網

e.高さ8m以上の登り桟橋には、7m以内毎に踊場を設けているか

f.立坑内で架設通路の長さが15m以上あるものは、10m以内毎に踊場を設けているか

安衛則552,安衛則654,安衛則552,安衛則552,安衛則552,安衛則552,安衛則552

簡易足場使用時の点検脚立足場

a.丈夫な構造であるか

b.脚立に滑り止めはあるか

c.脚と水平面との角度は75°以下であるか

d.開き止め金具はよいか

e.うまの単独使用はしていないか(路面のないものをうまという。)

f.足場板の敷並べは3 点以上の支持とし、2 点支持の場合は2 枚重ねとしてゴムバンド等で固定し、高さは2m未満で使用しているか

安衛則528,安衛則528,安衛則528,安衛則563,

移動式足場

a.高さが2m以上の場合、作業床から85cm 以上の手すり又はこれと同等以上の機能を有する設備及び中さん等が取付けられているか

注)同等以上の機能を有する設備は以下のとおり

・高さ85cm 以上の防音パネル(パネル状)

・高さ85cm 以上のネットフレーム(金網状)

・高さ85cm 以上の金網

b.作業床の隙間は3cm 以下であるか

c.作業員が乗ったまま移動していないか

d.ストッパー(車止め)を完全に設置して使用しているか

e.高さ、深さが1.5mを超える箇所で作業を行う場合は、昇降設備を設けてあるか

安衛則519,安衛則563,安衛則655,安衛則563,安衛則526,安衛則653

はしご

a.丈夫な構造であるか

b.材料は著しい損傷・腐食をしていないか

c.幅は30cm 以上あるか(踏さんの間隔は25cm 以上35cm以下で、等間隔が望ましい)

d.滑り止め装置の取り付け、その他転位防止装置をしているか

e.はしごの上端が床から60cm 以上突き出しているか

f.踏さんと壁との間に適当な間隔が保たれているか

ピット開口部等の点検

a.高さ又は深さが2m以上の開口部等に床面から85cm 以上の手すり又はこれと同等以上の機能を有する設備及び中さん等が取付けられているか

注)同等以上の機能を有する設備は以下のとおり

・高さ85cm 以上の防音パネル(パネル状)

・高さ85cm 以上のネットフレーム(金網状)

・高さ85cm 以上の金網

b. 開口部等には蓋をするとともに、蓋は十分な強度を有するもので、滑動防止の措置は講じてあるか

c. リフト等の取込口には、手すりを取り付けてあるか(電路しゃ断式防護柵取り付けが望ましい)

安衛則519 、563、653

親綱

a. 必要な取付設備はあるか(タラップ、フック、その他の取付金具)

b.取付状態はよいか(固定、たるみ)

c.材料の十分な強度があるか

d.安全帯は使い易いように設置されているか

e.高さ・深さが2mを超える切ばり等を点検通路等に使用する場合、親綱を設けているか

安衛則521

安全帯・安全ネット等の点検

安全帯

a.検定合格品を使用しているか

b.高さ・深さが2m以上の箇所で墜落のおそれのある箇所において、作業床・囲い・手すり・覆い・防網等を設置できない場合には安全帯を使用しているか

※ 安全帯の使用を必要とする作業(参考例)

・開口部における荷上げ・荷降ろし作業、及び防護設備の取り付け・取り外し作業

・足場の組立・解体、及び鉄骨組立・解体作業

・一側足場における作業

・点検のため切ばり上を歩行する場合

・足場等において、手すりを取り外して行う作業

・崖・屋根等の作業

・高所作業車の作業床上での作業

・酸素欠乏危険箇所での作業

安衛令13,安衛則360 、375 、383 の3 、517 の5、517 の9 、517 の13 、518 、519 、520 、521、564

安全ネット

a.人体に影響がない落差に設置しているか

b. 張り方はよいか( たるみ、張りすぎ、間隔、重ね、緊結)

c.網の損傷はないか

安衛則518、519

安全帯・安全ネット等の点検

落下物の防護

a.高所からの物体投下による危険の防止

(1)3m以上の高所から物を投下する場合、投下設備は設けられているか

b.物体の飛来・落下による危険の防止

(1)作業のため物体が飛来・落下するおそれのある箇所に防網設備を設けているか

(2)柵又はロープ等で区域を囲い、危険であることを表示して、必要により監視人を配置し、立入禁止の措置をしているか

(3)防網( シート) 等の張り方は適切か、防護柵( 朝顔) 等の設置方法は適切か

(4)足場の通路等、落ち易い箇所の不要物を置いていないか、また必要な物の仮置きは、緊結や箱・袋の収納等の配慮がなされているか

(5)足場や通路、床、開口部の端に高さ10cm 以上の幅木が設けられているか

(6)上下作業の連絡調整を行っているか

安衛則536,安衛則537、538,安衛則537

型枠支保工組立・解体時の点検

a.支保工材料に不良材が使われていないか

b.部材の配置、接合の方法及び寸法が示された組立図に基づき組立られているか

c.型枠支保工の組立・解体作業は作業主任者の直接指揮により行われているか

d.型枠支保工の組立・解体作業では、関係者以外の立入禁止措置を講じてあるか

e.型枠支保工組立・解体作業については、器具・工具の上げ下げに吊り網・吊り袋等を使用しているか

f.支柱の沈下・滑動を防止するため、コンクリート打設・杭打込み等、脚部の固定・根がらみの措置はよいか

g.支柱の継手は突合せ・差し込みとし、鋼材と鋼材の接続交さ部はボルト・クランプ等の金具を用いて緊結してあるか

h.H型鋼又はI型鋼を大引き、敷角等の水平材として用いる場合は、H型鋼等と支柱、ジャッキ等とが接続する箇所に集中荷重が作用することにより、H形鋼等の断面が変形するおそれのあ
るときは、この接続する箇所に補強材を取り付けているか

i.H形鋼又はI形鋼を支柱として用いるものにあって、梁又は大引きを上端に載せるときは、この上端に鋼製の端板を取り付け、これを梁又は大引きに固定しているか

安衛則237,安衛則240,安衛則246,安衛則247,,安衛則245,安衛則245,安衛則242,安衛則646,安衛則242,安衛則646,安衛則242,安衛則646,安衛則242,安衛則646

止め保工組立・解体時の点検

a.支保工材料には、不良材が使われていないか

b. 支保工は組立図に基づいて( 矢板・杭・背板・腹起し・切ばり等の部材の配置寸法・材質・取り付けの時期及び順序明示)組立てられているか

c. 土止め支保工の組立・解体作業は、土止め支保工作業主任者の直接指揮により行われているか

d. 切ばり・腹起しはブラケットを矢板に溶接、又はボルト付けして、確実に取り付けてあるか

e.圧縮材の継手は、突合せ継手となっているか

f. 切ばり等の接続部及び交さ部は、当板をあててボルトにより緊結し、溶接により接合する等の方法で堅固になっているか

g. 中間支持柱がある場合ブラケット等を溶接し、これに切ばりを乗せ、ボルトにより締め付ける等、確実に取り付けてあるか

h. 切ばりを建築物の柱等部材以外の物により支持する場合、支持物の強度を十分確認しているか

i.支保工の作業に関係ない作業員が立入っていないか

j. 材料・器具・工具の上げ下げについて、吊り網・吊り袋等を使用しているか

k.7 日以内毎、又は中震以上の地震・大雨の後の点検と補修をしてあるか( 矢板・背板・腹起し、切ばり等部材の補修・変形・腐食の有無、切ばり等部材の接続部・取付部及び交さ部の状態の点検)

安衛則368,安衛則370,安衛則374,安衛則375,安衛則371,安衛則372,安衛則373

掘削時の点検

a. 掘削開始前の調査、作業開始前、大雨、中震以上の地震、発破後の点検記録はあるか

b.手掘り掘削面の勾配は安全か

※手掘り勾配の基準

安衛則355,安衛則358,安衛則356,安衛則357

地山の種類

掘削面の高さ

勾配

岩盤または堅い粘土 5m未満

5m以上

90°以下

75°以下

その他の地山 2m未満

2m以上5m未満

5m以上

90°以下

75°以下

60°以下

砂からなる地山 5m未満(5m以上は掘削禁止)

35°以下

発破等で崩れやすい地山

2m未満(2m以上は掘削禁止)

45°以下

掘削時の点検

c.深さ2m以上の掘削作業は、作業主任者の直接指揮により行われているか

d.すかし掘りを行っていないか

e.雨水・地下水で地盤が緩んでいないか、また排水設備は十分か

f.浮石等、崩壊し易い表土等、事前に危険を防止するための措置が講じられているか

g.掘削箇所付近の埋設物・れんが壁・ブロック塀等、損壊による危険防止(控え、やらず)措置はよいか

h.ガス導管等の防護及び移設は、作業指揮者の直接指揮で行われているか

i.地山の崩壊又は土石流落下防止の土止め支保工防護網、立入禁止の措置はよいか

j.異常時の退避に備え、統一合図や警報・退避路を決めてあるか

k.根切肩に不要な重量物はないか

安衛則359,安衛則360,安衛則356、534,安衛則358,安衛則534,安衛則361、534,安衛則362

作業構台の組立・解体・使用時の点検

a.部材の配置・寸法の明示された組立図に基づき組立てられているか

b.使用材に不良材はないか

c.最大積載荷量の表示とその厳守がなされているか

d.敷角・敷板・根入れ等による支柱の滑動・沈下の防止は十分であるか

e.緊結金具(クランプ)、ボルト固定による接続部・取付部の変位・脱落の防止は十分か

f.作業構台の組立・解体作業は、作業指揮者の直接指揮により行われているか

g.作業構台の組立・解体作業は、関係労働者以外の立入禁止措置を講じてあるか

h.作業構台の組立・解体作業には、材料・器具・工具の上げ下げに吊り網・吊り袋等を使用しているか

i.ダンプ等車両の転落を防止するため、車止め等の措置がしてあるか

j.悪天候・大雨・中震以上の地震・組立変更後の始業点検と補修はしてあるか(支柱・梁等の損傷・滑動・沈下・床材の損傷・取付部の状態・緊結部・接続部・取付部・緊結材・緊結金具・水平つなぎ・筋かい・手すり等及び中さ
ん等の状態)

k.特に乗入れ構台については、根入れ、根がらみ、水平つなぎ等の補強材は十分であるか

l.点検結果及び点検結果に基づき補修等を行った場合はその内容も記録し、作業構台を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間、これを保存しているか

安衛則575 の5,安衛則575 の2、655 の2,安衛則575 の4,安衛則575 の6、655 の2,安衛則575 の6、655 の2,安衛則529,安衛則575 の7,安衛則575 の7,安衛則575 の8、655 の2,安衛則575 の3、655 の2

感電災害の防止活線近接作業

a.充電電路部分に絶縁用防具(絶縁管等)が装着してあるか

b.作業指揮者・監視人は配置されているか

c.架空電線と鋼管足場等の接触防止措置はよいか

d.活線作業において絶縁用保護具等を使用しているか

安衛則341,安衛則342,安衛則347〜 349,安衛則349,安衛則350,安衛則570,安衛則341,安衛則343

配電盤・分電盤・電気機器

a.床上・路上配線に危険はないか(仮設電線及び移動電線は不可)

b.分電盤の位置はよいか、扉を開け放しにしていないか

c.分電盤内スイッチからの行先表示は用途区分を明示してあるか

d. E .L .B(感電防止用漏電しゃ断器)の取付状況はよいか、日常点検はしているか

e.配線・スイッチ・コンセント・コネクター等に損傷はないか

f.アースの取付状況はよいか

g.電球のガードの取付状況はよいか

h.電気機器の操作部分には必要な照度を確保しているか

安衛則338,安衛則333,安衛則352,安衛則649,安衛則336,安衛則337,安衛則352,安衛則333,安衛則352,安衛則649,安衛則330,安衛則335

アーク溶接

a.交流アーク溶接機に自動電撃防止装置が取り付けられ、有効に使用されているか

b.溶接棒ホルダーの絶縁部に破損はないか

c.溶接機の露出充電部は絶縁装置を備えているか

安衛則332,安衛則352,安衛則648,安衛則331,安衛則352,安衛則329,安衛則353

火災・爆発の防止火気管理

a.作業中・歩行中の喫煙者はいないか、吸殻を投げ捨ててはいないか

b.喫煙場所は管理されているか(灰皿等の設置)

c.火たき場・湯沸し・暖房設備等は管理されているか(火気使用場所の火災防止)

d.高気圧室内作業で火気の持込み・使用禁止とその掲示は行われているか

e.火薬類の保管・取り扱いは適切か

f.発破作業に作業指揮者は配置されているか

安衛則291,高圧則25 の2,火取法30、32,安衛則319,安衛則320

消火設

a.消火器は予想される火災の種類に適応したもので、必要な数量が用意され適切に管理されているか(配置状況、検査状況を含む)

火災の種類 適応する消火器の種類(色マーク)

普通火災(A火災)白 色

油火災(B火災)黄 色

電気火災(C火災)青 色

b.防火管理者を選任しているか

安衛則289,消防法8

可燃性ガス及び酸素等

a.ボンベは空・充の区別をしているか

b.ボンベの置き場所・置き方・運搬方法は安全か

c.容器の温度は40℃以下にしているか

d.溶接(溶断)作業の方法は適切か、火花の飛散防止措置は講じられているか

安衛則263,安衛則262,安衛則279,安衛則285

メタンガス等

a.通風・換気の措置はよいか

b.可燃性ガスの有無を測定しているか

安衛則261,安衛則381,安衛則382 の2

可燃物を含む危険物

a.ガソリン・灯油・油脂・塗料・接着剤等の引火性物品の管理はよいか、近くで火気を使用していないか

b.貯蔵(保管)数量に問題はないか

c.危険物の取り扱いに作業指揮者が配置されているか

安衛則256,消防法10,安衛則257

交通災害の防止交通車両

a.関係者との打合せ及び車両の把握は十分か

b.貨物自動車(最大積載量5t以上)の昇降設備はよいか

c.点検整備記録はよいか

d.ダンプ・ミキサー車等の運転者の管理状況はよいか

e.作業場出入口の指定及び誘導員の配置は適切か

f. 積載・積降し方法( 不適格なロープの使用、中抜き禁止、荷台への乗車制限)はよいか

安衛則151の67,道車法47〜49

交通災害の防止路上作業等

a.仮囲い等の設置はよいか

b.第三者への落下物に対する防護措置はよいか

c.工事場所の区分及び表示はよいか

d.路面の整備状況はよいか

e.夜間の照明は十分か

f.歩行者の安全通路は確保してあるか

g.覆工板を取り外して材料等を搬入する場合の措置はよいか

建基令136 の2の20,公災防8、9,建基令136 の5,公災防101,公災防10,公災防22,公災防18,公災防24,公災防66

地下埋設物・その他

a.埋設物の調査・確認及び掘削時における防護設備は適切か

b.騒音・振動対策はよいか

c.排水処理対策はよいか

d.産業廃棄物の処理はよいか

e.地盤沈下対策はよいか

公災防33 、34 、35、36

職場環境の改善照明

a.明るさは適当か(精密作業300 ルクス以上、普通の作業150 ルクス以上、粗な作業70 ルクス以上)明るさにムラはないか、まぶしくないか

安衛則604,安衛則605

換気

a.有害ガス・蒸気・石綿等の除去作業に対し換気は適切か

安衛則577,,安衛則601,安衛則602,安衛則603,有機則5、6,特化則3、4、5,酸欠則5,石綿則12 、16 、17、18

粉じん対策

a.注水その他、粉じん飛散防止の措置・換気装置は適切か

b.石綿含有物等の解体の方法は適切か(石綿等を湿潤な状態としているか)

安衛則582,粉じん則5、6,石綿則12、13

その他

(振動工具作業対策)

a.工具の選定・作業時間の管理は適切か

(酸素欠乏等危険防止対策)

a.作業開始前、酸素・硫化水素の濃度を測定し、記録しているか

酸欠則3

(清潔)

a.便所・詰所・休憩所等は清潔にしているか

安衛則619〜628

表U―8 機械設備に関する法令上の自主検査項目

機械設備

始業点検該当項目

1箇月以内毎定期

自主検査該当項目

年以内毎に該当項目

クレーン

1. 巻過防止装置、ブレーキ、クラッチ及びコントローラの機能

2. ランウェイの上及びトロリが横行するレールの状態

3. ワイヤロープの通っている箇所の状態(ク則36)

1. 巻過防止装置その他の安全装置、過負荷警報装置その他の警報装置、ブレーキ及びクラッチの異常の有無

2. ワイヤロープ及び吊りチェーンの損傷の有無

3. フック、グラブバケット等の吊り具の損傷の有無

4. 配線、集電装置、配電盤、開閉器及びコントローラの異常の有無

5. ケーブルクレーンにあたっては、メインロープ、レールロープ及びガイドロープを緊結している部分の異常の有無並びにウィンチの据付けの状態(ク則35)

各部分のほか荷重試験(ク則34)

移動式クレーン

1. 巻過防止装置、過負荷警報装置その他の警報装置の機能

2. ブレーキ、クラッチ及びコントローラの機能(ク則78)

1. 巻過防止装置、その他の安全装置、過負荷警報装置その他の警報装置、ブレーキ及びクラッチの異常の有無

2. ワイヤロープ及び吊りチェーン損傷の有無

3. フック、グラブバケット等の吊り具の損傷の有無

4. 配線、配電盤及びコントローラの異常の有無(ク則77)

各部分のほか荷重試験(ク則76)

玉掛用具

クレーン、移動式クレーン又はデリックの玉掛用具であるワイヤロープ、吊りチェーン、繊維ロープ、繊維ベルト又はフック、シャックル、リング等の金具の異常の有無(ク則220)

機械設備

始業点検該当項目

1箇月以内毎定期

自主検査該当項目

1年以内毎に該当項目

車両系建設機械( 自走式の杭打ち・杭抜き機を含む)

1.ブレーキ及びクラッチの機能(安衛則170)

1. ブレーキ、クラッチ、操作装置及び作業装置の異常の有無

2. ワイヤロープ及びチェーンの損傷の有無

3. バケット、ジッパ等の損傷の有無(安衛則168)

1.圧縮圧力、弁すき間その他原動機の異常の有無

2.クラッチ、トランスミッション、プロペラシャフト、デファレンシャルその他動力伝達装置の異常の有無

3.起動輪、遊動輪、上下転輪、履帯、タイヤ、ホイールベアリングその他走行装置の異常の有無

4.かじ取り車輪の左右の回転角度、ナックル、ロッド、アームその他操縦装置の異常の有無

5.制動能力、ブレーキドラム、ブレーキシューその他ブレーキの異常の有無

6.ブレード、ブーム、リンク機構、バケット、ワイヤロープその他作業装置の異常の有無

7.油圧ポンプ、油圧モーター、シリンダー、安全弁その他油圧装置の異常の有無

8.電圧、電流その他電気系統の異常の有無

9.車体、操作装置、ヘッドガード、バックストッパー、昇降装置、ロック装置、警報装置、方向指示器、灯火装置及び計器の異常の有無(安衛則167、169 の2)

機械設備 始業点検該当項目

1箇月以内毎

定期自主検査

該当項目

1 年以内毎に該当項目

杭打機杭抜機又はボーリングマシン( 組立てたとき)

1. 機体の緊結部のゆるみ及び損傷の有無

2 . 巻上げ用ワイヤロープ、みぞ車及び滑車装置の取付状態

3. 巻上げ装置のブレーキ及び歯止め装置の機能

4.ウィンチの据付状態

5. 控えで頂部を安定させる杭打機又は杭抜機にあっては控えのとり方及び固定の状態(安衛則192)

レシーバー(第二種圧力容器)

1.本体の損傷の有無

2.ふたの締付ボルトの摩耗の有無

3.管及び弁の損傷の有無(ボ則88)

局所排気装置

1. ダクト及び排風機における、じんあいのたい積状態

2. ダクトの接続部における緩みの有無

3.吸気及び排気の能力

4. 性能を保持するため必要な事項(有機則22)

1. フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみ、その他損傷の有無及びその程度

2. ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態

3.排風機の注油状態

4. ダクトの接続部における緩みの有無

5. 電動機とファンを連結するベルトの作動状態

6.吸気及び排気の能力

7.性能を保持するため必要な事項(有機則20)

高圧室 次に掲げる設備について、それぞれ該当する期間毎に1 回以上点検を行う。

整備区分

期間

送気管、排気管、通話装置 1日

作業室及び気閘室への送気を調節するためのバルブ・コック 1日

作業室及び気閘室からの排気を調節するためのバルブ・コック 1日

作業室及び気閘室へ送気するための空気圧縮機に附属する冷却装置 1日

避難用具等 1日

自動警報装置 1週

作業室及び気閘室へ送気するための空気圧縮機 1週

圧力計 1月

空気を清浄にするための装置 1月

潜函、潜鐘、圧気シールド等に設けられた電路 1月

*点検記録は3 年間保存すること (高圧則22)

機械設備

始業点検該当項目

1箇月以内毎定期

自主検査該当項目

1年以内毎に

該当項目

電気機械器具(安衛則352)

種別

点検事項

溶接棒等のホルダー

絶縁防護部分及びホルダー用ケーブルの接続部の損傷の有無

交流アーク溶接機用自動電撃防止装置・感電防止用漏電しゃ断装置

作動状態

電動機械器具の接地

接地線の切断、接地極の浮き上がり等の異常の有無

移動電線及びこれに附属する接続器具

被覆又は外装の損害の有無
検電器具

検電性能

短絡接地器具

取付金具及び接地導線の損傷の有無

絶縁用保護具・絶縁用防具・活線作業装置・活線作業用器具

ひび、割れ、破れその他損傷の有無及び乾燥状態

※6 箇月毎に1 回検査

記録は3 年間保存する

1. 絶縁用保護具、絶縁用防具、活線作業用装置、活線用作業器具の絶縁性能(交流で低圧300V以上のみ)(安衛則351)

※点検→毎月1 回以上

1. 電気機械器具の囲い及び絶縁覆い(安衛則353)

危険物 1.設備、附属設備の点検

2. 設備、及び付属設備がある場所の温度、遮光、換気の状態

3.危険物取り扱い状況(安衛則257)

機械設備 始業点検該当項目

1箇月以内毎定期

自主検査該当項目

1年以内毎に

該当項目

局所排気装置、プッシュプル型換気装置及び除塵装置( 石綿等に係るものに限る)

局所排気装置

プッシュプル型換気装置

除塵装置

労働者が健康障害を受けることを予防するための装置(石綿則20)

[局所排気装置及びプッシュプル型換気装置]

1. フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみ、その他損傷の有無及びその程度

2. ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態

3. ダクトの接続部における緩みの有無

4. 電動機とファンを連結するベルトの作動状態

5. 送気、吸気及び排気の能力

6.1〜5 に掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項

[除塵装置]

1 . 構造部分の摩耗、腐食、くぼみ、その他損傷の有無及びその程度

2. 当該装置内におけるじんあいのたい積状態

3. ろ過除塵方式の除塵装置にあっては、ろ材の破損又はろ材取付部等の緩みの有無

4.処理能力

5.1〜4 までに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項

表U−9 立入禁止の措置等一覧表

作業別該当箇所

規則条文

不整地運搬車

一つの荷が100kg 以上のものを不整地運搬車に積卸しをする作業箇所

安衛則151 の48

構内運搬車

一つの荷が100kg 以上のものを構内運搬車に積卸しをする作業箇所

安衛則151 の62

貨物自動車

一つの荷が100kg 以上のものを貨物自動車に積卸しをする作業箇所

安衛則151 の70

車両系荷役運搬機械

フォーク、ショベル、アーム等及びこれらにより支持されている荷の下

安衛則151 の9

車両系建設機械

運転中における接触危険の箇所

一定条件で荷の吊り上げを行った場合の、吊り上げた荷との接触又は吊り上げた荷の落下する危険のある箇所

安衛則158,安衛則164

コンクリートポンプ車

コンクリート等の吹出し箇所

安衛則171 の2

車両系建設機械(解体用)

工作物の解体若しくは破壊の作業又はコンクリート、岩石等の破砕の作業を行う箇所

安衛則171 の4

杭打( 抜) 機又はボーリングマシン

ずい道等の狭あいな場所で作業を行う場合で、巻き上げ用ワイヤロープ切断により危険のおそれがある箇所

安衛則180

巻き上げ用ワイヤロープ屈曲部の内角側

安衛則187

軌道装置 建設中のずい道等の内部で動力車による後押し運転区間

安衛則224

型枠支保工 組立て又は解体を行う区域

安衛則245

危険物の取り扱い

火災又は爆発のおそれがある箇所

安衛則288

アセチレン溶接装置

発生器室

安衛則312

ガス集合溶接装置

ガス装置室

安衛則313

電気取扱業務

配電盤室、変電室等区画された場所

安衛則329

明り掘削

地山の崩壊又は土石の落下のおそれのある箇所

安衛則361

土止め支保工

切ばり又は腹起しの取り付け又は取り外しを行う箇所

安衛則372

ずい道掘削

浮石落しが行われている箇所又はその下方で浮石の落下のおそれのある箇所

安衛則386

ずい道支保工

補強又は補修作業箇所で落盤や肌落ちの危険がある箇所

安衛則386
ずい道内

ずい道等内部の可燃性ガスの濃度が爆発下限界値の30%未満であることを確認するまでの間

安衛則389 の8

地山の掘削箇所

岩石の採取のための掘削作業箇所の下方で土石落下のおそれのある箇所

安衛則411

採石作業

運転中の運搬機械、小割機械等への接触危険箇所

安衛則415

貨物取扱作業等

1 つの荷が100kg 以上のものを貨車に積卸しする作業箇所

安衛則420

はい付け又ははいくずしの作業

はいの崩壊又は荷の落下のおそれのある箇所

安衛則433

建築物等鉄骨の組立て等

作業区域内

安衛則517 の3

作業別

該当箇所

規則条文

石綿等の取扱い、除去作業

壁、柱、天井等に石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等が張り付けられた建築物又は工作物の解体作業

石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業

石綿則7

鋼橋の架設等

作業区域内

安衛則517 の7

木造建築物の組立

作業区域内

安衛則517 の11

コンクリート造の工作物の解体等

作業区域内

安衛則517 の15

コンクリート橋の架設等作

業区域内

安衛則517 の21

墜落のおそれのある箇所

墜落のおそれのある箇所

安衛則530

物体落下のおそれのある箇所

物体落下のおそれのある箇所

安衛則537

足場の組立て等

吊り足場、張出し足場、又は高さが5m以上の足場の組立て、解体又は変更の作業区域内

安衛則564

衛生上有害作業

酸素欠乏空気やガス、粉じんの発散等衛生上有害な場所

安衛則585

事業場に附属する炊事場等

事業場に附属する炊事場等

安衛則630

ボイラー ボイラー室その他ボイラー設置場所

ボ 則29

有機溶剤の取扱い 有機溶剤により汚染され、中毒のおそれのある現場

有機則27

クレーン

ケーブルクレーンのワイヤロープの内角側

ク 則28
特定の吊り上げ方法により吊り上げられた荷の下

ク 則29

組立て又は解体の作業区域

ク 則33

移動式クレーン

上部旋回体に接触するおそれのある箇所

ク 則74

特定の吊り上げ方法により吊り上げられた荷の下

ク 則74 の2

ジブの組立て又は解体の作業区域

ク 則75 の2

デリック

ワイヤロープの内角側

ク 則114

特定の吊り上げ方法により吊り上げられた荷の下

ク 則115

組立て又は解体の作業区域

ク 則118

エレベーター

(屋外設置)

昇降路塔又はガイドレール支持塔の組立て又は解体の作業区域

ク 則153

建設用リフト

搬器の昇降により危険のおそれのある箇所

ク 則187

ワイヤロープの内角側

ク 則187

組立て又は解体の作業区域

ク 則191

ゴンドラ 作業箇所の下方

ゴ 則18

高圧室作業

気閘室及び作業室

高圧則13

再圧室設置場所及びその操作場所

高圧則43

酸素欠乏危険箇所

酸素欠乏危険作業場所又はこれに隣接する場所

酸欠則9

圧気工法等で酸素欠乏空気が漏出している場所

酸欠則24

表U−10 保護具と労働安全衛生関係法

保護具の種類

作業等の概要

関係条文

作 業 帽

機械に巻き込まれるおそれのある作業

安衛則110

保 護 帽

100kg 以上の荷の不整地運搬車への積卸し作業

5t以上の不整地運搬車への積卸し作業

100kg 以上の荷の貨物自動車への積卸し作業

5t以上の貨物自動車への荷の積卸し作業

ジャッキ式吊り上げ機械を用いた作業

型枠支保工の組み立て作業

地山の掘削作業

明り掘削の作業

土止め支保工作業

ずい道等の掘削作業

ずい道覆工作業

採石作業

高さ2m以上のはいの上での作業

船内荷役作業

港湾荷役作業

造林等作業時

木馬または雪そりによる運材の作業

林業架線作業

建築物等の鉄骨の組立て作業

鋼橋架設等の作業

木造建築物の組立て作業

コンクリート造工作物の解体等の作業

コンクリート橋架設等の作業

物体の飛来又は落下の危険のある場所での作業

足場の組立て等の作業

クレーンの組立て・解体作業

移動式クレーンのジブの組立・解体作業

デリックの組立て・解体作業

屋外のエレベーターの組立て・解体作業

建設用リフトの組立て・解体作業

安衛則151 の48,151 の52,151 の70,151 の74,194 の7,247,360,366,383 の3,383 の5,412(404),435(429),451,464,484,497,516(514),517 の5,517 の10(9),517 の13,517 の19(18),517 の24(23),538、539,566,ク 則33,75 の2,118,153
,191

目・顔面保護具 加工物等の飛来による危険があり、覆い等の設置が困難なときの作業

切削屑等の飛来による危険があり、覆い等の設置が困難なときの作業

溶鉱炉等から高熱物の飛散・流出により火傷等の危険がある作業

アセチレン溶接装置による溶接、溶断又は加熱作業

(保護眼鏡)

ガス集合溶接装置による金属溶接、溶断又は加熱作業(保護眼鏡)

アーク溶接、溶断又は加熱等強烈な光線を発散する作業(遮光眼鏡)

腐食性液体の飛散等の危険がある作業(保護眼鏡)

安衛則105,106,255,312(315),313(316),325,327

有害な光線に晒される作業、粉じん作業等の有害な作業

溶融炉等からふく射熱を受ける作業

593 等,608

保護具の種類

作業等の概要

関係条文

耳の保護具

強烈な騒音を発する場所における作業( 耳栓・耳覆)

安衛則595 等

手の保護具

皮膚に障害を与える物を取り扱う等の作業(不浸透手袋)

アセチレン溶接、溶断又は加熱装置による溶接作業(溶接用保護手袋)

ガス集合装置による溶接作業(溶接用保護手袋)

安衛則594 等,312(315),313(316)

足の保護具 爆発の危険のある場所で電気機械器具を使用する作業

通路等の構造、

作業の状態に応じた作業靴

皮膚に障害を与える物を取り扱う等の作業

安衛則286 の2,558,594

体の保護具

溶鉱炉等の高熱物を取り扱う作業(耐熱服)

爆発の危険のある場所で電気機械器具を使用する作業

腐食性液体の飛散等の危険がある作業(耐食性前掛け)

皮膚に障害を与える物を取り扱う等の作業(不浸透保護衣)

寒冷作業等の有害な作業(保護衣)

溶融炉等からふく射熱を受ける作業(保護衣)

安衛則255,286 の2,327,594,593,608

安 全 帯 混合機などの開口部に蓋などが設置できないときの作業

高所作業車の作業床上での作業

型枠支保工の組立て等の作業

地山の掘削作業

土止め支保工作業

ずい道等の掘削作業

ずい道等の覆工作業

採石のための掘削作業

林道架線作業

建築物の鉄骨の組立て等作業

鋼橋架設等の作業

木造建築物の組立て作業

コンクリート造工作物の解体等の作業

コンクリート橋架設作業

高さが2m以上で墜落のおそれのある箇所での作業

ホッパー・ずりびん内部等の作業

煮沸槽等への転落による危険がある作業又は通行

足場における高さ2m以上で墜落による危険がある場合

足場の組立て作業

高さ2m以上の作業台の端で墜落による危険のある作業

ボイラー据付作業

やむを得ない場合のクレーンへ搭乗する作業

安衛則142,194 の22,247,360,375,383 の3,383 の5,404,514,517 の5,517 の9,517 の13,517 の18,517 の23,518、519,532 の2,533,563,564、566,575 の6,ボ 則16,ク 則27

クレーンの組立て・解体作業

移動式クレーンのジブの組立て、解体作業

やむを得ない場合の移動式クレーンへ搭乗する作業

やむを得ない場合のデリックへ搭乗する作業

デリックの組立て・解体作業

屋外のエレベーターの組立て・解体作業

建設用リフトの組立て・解体作業

ゴンドラの作業床における作業

酸素欠乏症等による転落のおそれがある作業

33,75 の2,73,113,118,153,191,ゴ 則17,酸欠則6

保護具の種類

作業等の概要

関係条文

救命具

船舶による労働者の輸送作業

水中に転落するおそれのある場合の水上作業

ボンベから給気を受けて行う潜水作業(救命胴衣)

安衛則531,532,高圧則37

絶縁用保護具

高圧活線作業

高圧活線近接作業

絶縁用防具の装着又は取り外しの作業

低圧活線作業

低圧活線近接作業

安衛則341 等(348),342,343,346,347

救護用呼吸器等

ずい道等の作業のとき(空気呼吸器・酸素呼吸器)

ずい道等で爆発又は火災のおそれがあるとき(一酸化炭素用自己救命器の呼吸用保護具)

炭酸ガスのある坑内での人命救助等の作業(空気呼吸器・酸素呼吸器・ホースマスク)

安衛則24 の3,389 の10,583

防じんマスク 粉じん作業等

放射線物質汚染区域内作業等

化学物質を製造又は取り扱う作業

特定粉じん作業等

粉状の鉛等をホッパーに入れる作業

石綿を取り扱う作業

安衛則593,電離則 38,特化則 43,粉じん則 27 等,鉛 則 39、58,石綿則 10、44

電動ファン付き呼吸用保護具(同等以上の性能を有する送気マスク)

隔離した作業場所における吹き付けられた石綿等の除去作業

石綿則 14、44、45,粉じん則 27

防毒マスク ガス・蒸気を発散する等の有害な作業

四アルキル鉛製造作業等

鉛装置内部での作業

全体換気装置を設けたタンク等の内部の作業等

特定化学物質等の製造設備等の修理作業等

放射線物質汚染区域内作業等

安衛則593,四ア則 2 等,鉛 則 58,有機則 33,特化則 22 等,電離則 38

注:防じんマスクと防毒マスクについては労働安全衛生法で定める型式検定に合格したものを選択し、その他の保護具についても日本工業規格(JIS)に適合したものを選択する。

労働安全衛生規則に加えて

S50.4.10 基発第218 号 荷役、運搬機械の安全対策についてコンベヤ、フォークリフト、ショベルローダ、移動式クレーン、ダンプトラック等の機械を使用する作業

S60.2.19 基発第90 号 「林業における刈払機使用に係る安全作業指針」刈払機の刈刃破損、反発、および転倒による災害を防ぐ。

S6O.4.5 基発第185 号の2 ストラドルキャリヤーによる労働災害の防止について

夜間にストラドルキャリヤーの稼働区域内で作業させる場合は、夜行塗料を塗布した保護帽及びジャケットを着用させるとともに、連絡用の警笛又は必要によりハンドマイクを携帯させる。
H5.3.2 基発第123 号 清掃作業における労働災害の防止についてごみの積替え作業、焼却時の攪拌作業等。

H19.3.22 基発第0322002 号 建設業における総合的労働災害防止対策の推進について

木造家屋建築工事等小規模建築工事における墜落、木造加工用機械、飛来・落下物による災害、アスベストを含有する建材を取り扱う場合の暴露等を防止するため。

H8.11.11 基発第660 号の2 木造家屋等低層住宅建築工事における労働災害防止対策の推進について

高所作業に従事する作業者に対しては墜落用保護帽を着用させること等

表U−11 表示の設定箇所一覧表

表示該当

箇所

規則条文

多量の高熱(低温)

物体を取り扱う場所又は著しく暑熱(寒冷)な場所

作業区域内

安衛則585

重量 一つの貨物で重量が1t以上のもの

安衛法35

安全衛生推進者等の氏名

選任したとき、作業場の見易い箇所

安衛則12 の4

作業主任者の氏名等

作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見易い箇所

安衛則18

運転停止

機械の掃除、給油、検査又は修理の作業を行うため運転を停止したとき及び当該機械の起動装置

安衛則107

信号装置

軌道装置に信号装置を設けたとき(表示方法を定め周知)

安衛則219

火気使用禁止 火災又は爆発の危険場所

安衛則288

アセチレン溶接装置の発生器の諸元

アセチレン溶接設置の発生器の種類、型式、毎時平均ガス発生算定量、1 回のカーバイト送給量等を発生器室内の見易い箇所

安衛則312

アセチレン溶接装置付近の火気厳禁

発生器から5m以内又は発生器室から3m以内は火気厳禁である旨

安衛則312

ガス集合溶接装置のガスの名称等

ガス集合溶接装置で使用するガスの名称及び最大ガス貯蔵量を、ガス装置室の見易い箇所

安衛則313

持込禁止

ずい道における可燃性ガスの測定の結果、可燃性ガスが存在するとき、ずい道出入口の見易い場所

(マッチ、ライター等の持込禁止)

安衛則389

気閘室の外部の見易い場所(マッチ、ライター等発火のおそれのあるものの持込禁止)

高圧則25 の2

再圧室の入口(発火、爆発物、高温となって可燃性の点火源となる物の持込禁止)

高圧則46

ボイラー室(引火し易い物の持込禁止)

ボ 則29

連絡方法

高圧室内作業者及び空気圧縮機オペレータと連絡員との通話装置の故障の場合の連絡方法を見易い箇所

高圧則21

通電禁止

停電作業中の開閉器

安衛則339

接近限界距離

特別高圧活線近接作業の際の当該充電電路に接近限界距離

安衛則345

運搬機械等の運行

経路

採石作業における運搬機械などの運行経路等の必要箇所

安衛則413

作業中

上欄の運行経路の補修作業箇所

安衛則413

運搬機械等の運行経路上での岩石の小割又は加工作業の箇所

安衛則414

安全通路

作業場に通じる場所及び作業場内の主要通路

安衛則540

避難用出入口

常時使用しない避難用の出入口、通路又は避難用器具

安衛則549

最大積載荷重

足場の作業床及び作業構台の作業床

安衛則562,安衛則575の4

表示

該当箇所

規則条文

有害物

集積箇所

有害物、病原体等の集積場所

安衛則586

事故現場

有機溶剤等による事故現場

安衛則640

名称・成分等

ベンゼン等有害物について成分、含有量、人体に及ぼす作用、貯蔵又は取扱い上の注意等を容器等に表示

安衛法57,安衛則32

有機溶剤

取扱注意

屋内作業場、タンク、坑内、ずい道の内部等において有機溶剤を用いた作業を行うとき

有機則24

区分表示

上記の場合

第一種: 赤 第二種: 黄 第三種:青の区分表示

有機則25

巻過防止

巻過防止装置を具備しないクレーン、デリック及び建設用リフトの巻き上げ用ワイヤロープ

ク則19、106,ク則182

運転禁止等

天井クレーン等の点検等の作業を行う場合(操作部分に表示)

ク 則30 の2

取扱作業主任者氏名

ボイラー(資格及び氏名を設置場所に)

ボ 則29

第一種圧力容器(氏名を設置場所に)

ボ 則66

最高使用圧力

ボイラーの圧力計又は水高計

ボ 則28

第一種圧力容器の圧力計

ボ 則65

第二種圧力容器の圧力計

ボ 則87
みだりに作動させることの禁止

地下室その他通風が不十分な場所に備える消火器等で炭酸ガスを使用するもの

酸欠則19

不活性気体の名称、開放の禁止及び開閉の方向

ボイラー、タンク等の内部で炭酸ガス等の不活性気体を送給する配管のバルブ、コック等

酸欠則22

立入禁止

酸素欠乏危険作業場所で酸素欠乏等のおそれが生じた箇所

酸素欠乏危険作業箇所

石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等の除去等

作業箇所

酸欠則14,安衛則640,石綿則7

表U−12 合図・信号等設定一覧表

合図の名称

該当箇所

規則条文

運転開始の合図 ○機械の運転を開始する場合

安衛則104

誘導の合図

車両系荷役運搬機械の運転で誘導者を置いた場所

安衛則151 の8

車両系建設機械の運転で誘導者を置いた場所

安衛則159

運転の合図 ○車両系建設機械(掘削用)を使用した一定条件下での荷の吊り上げ作業の場合

安衛則164

○杭打(抜)機又はボーリングマシンを運転する場合

安衛則189

軌道装置を運転する場合

安衛則220

○コンクリートポンプ車の作業装置を操作する場合

安衛則171 の2

○高所作業車を用いて作業を行う場合で、作業床以外の箇所で作業床を操作する場合

安衛則194 の12

高所作業車を走行させる場合

安衛則194 の20

○クレーンを運転する場合

ク 則25

天井クレーン等の点検等の作業時に運転する場合

ク 則30 の2

○移動式クレーンを運転する場合

ク 則71

○デリックを運転する場合

ク 則111

○建設用リフトを運転する場合

ク 則185

簡易リフトを運転する場合

ク 則206
○ゴンドラを操作する場合

ゴ 則16

発破の合図 導火線発破作業の点火合図及び退避合図、待避解除合図

安衛則319

電気発破作業の点火合図及び退避合図、待避解除合図

安衛則320

コンクリート破砕器の点火の合図

安衛則321 の4

引倒し等の合図 高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業に伴う引倒し等の作業

安衛則517 の16

信号、警報の装置、設備等

軌道装置の状況に応じて(信号装置)

安衛則207

動力車(汽笛、警鈴等の設置)

安衛則209

掘下げの深さが20mを超える潜函等の内部と外部との連絡(電話、電鈴等の設備)

安衛則377

ずい道掘削が100mに達したとき(サイレン、非常ベル等警報装置)500mに達したとき(警報設備及び通話装置)

安衛則389 の9

常時50 人以上就業する屋内作業場(自動警報設備、非常ベル等の警報用の装置、サイレン等の警報用の器具)

安衛則548

通路と軌道が交わる場合(警報装置)

安衛則550

送気温度が異常に上昇した場合の自動警報装置

高圧則7 の2

作業室並び気閘室と外部との連絡(通話装置)

高圧則21

連絡 近接する酸素欠乏危険作業の関係作業場間

酸欠則10

合図の統一 クレーン等の運転について(特定元方業者)

安衛則639
警報の統一 発破作業、火災発生時、土砂の崩壊、出水若しくはなだれが発生した場合又は発生するおそれがある場合等の警報

安衛則642

○は、合図者を指名すべき作業

V.労働安全衛生法令等に基づく主な届出・報告一覧表

表V−1 工事開始時

法令 書類の名称

法条項

提出先

提出期限備

法則

労基法

労基則

事業報告

104の2、57

労働基準監督署長

遅滞なく

法の適用を受ける事業場を新設したとき

一斉に休憩を与えない労働者の範囲及び当該労働者に対する休憩の与え方についての協定書

34 15

労働組合又は代表者

事 前 に全労働者に一斉に休憩を与えることができないとき時間外及び休日の労働に関する協定届

36,16,17,18

労働基準監督署長事 前 に1 日及び1 日を超える一定の期間について時間外又は休日に労働させる場合

断続的な宿直又は日直許可申請書
41 23

労働基準監督署長事 前 に宿直又は日直の勤務につかせようとするとき監視又は断続的労働に従事する者に対する適用

除外許可申請書

41 34

労働基準監督署長事 前 に夜警、作業の監視又は断続的

労働に従事するものについて

労働時間、休憩及び休日の適用の除外を受けようとするとき

就業規則届出

89,90,49

労働基準監督署長

事 前 に

常時10 人以上の労働者を使用するとき

就業規則を提示する等の方法によって周知させる( 法106)

安衛法

安衛則

建設工事計画届

88,89 の2,91,92 の2,92 の3

厚生労働大臣

工事開始の30 日前まで

次に掲げる仕事を開始しようとするとき

(1)高さ300m以上の塔の建設

(2)堤高150m以上のダムの建設

(3)最大支間500m(吊り橋は1,000m ) 以上の橋梁の建設

(4)長さ3,000m以上のずい道等の建設

(5)長さが1,000m以上3,000m未満のずい道等の建設で深さ50 m 以上のたて坑(通路使用に限る)の掘削を伴うもの

(6)ゲージ圧力0.3Mpa 以上の圧気工法の作業


法令

書類の名称

法条項

提出先

提出期限

備考

法則

 

安衛法

安衛則

建設工事計画届出

88,90,91,92

労働基準監督署長

工事開始の14 日前まで

次に掲げる仕事を開始しようとするとき

(1)高さ31mを超える建築物又は工作物(橋梁を除く)の建設、改造、解体又は破壊

(2)最大支間50m以上の橋梁の建設、改造、解体又は破壊

(3)最大支間30m以上50m未満の橋梁の上部構造の建設、改造、解体又は破壊

(4)ずい道の建設、改造、解体又は破壊

(5)掘削の高さ又は深さが10m以上である地山の掘削作業(掘削機械を用いる作業で下方に労働者が立ち入らないものを除く

(6)圧気工法による作業

土石採取計画届出

88,90,92

労働基準監督署長

工事開始の14 日前まで

(1)掘削の高さ又は深さが10m以上の土石採取のための掘削作業

(2)坑内掘りによる土石の採取のための掘削作業

建築物、機械等設置・移転・変更届

88 88

労働基準監督署長

工事開始の30 日前まで

安衛則別表第7

上欄に掲げる

機械等を設置するとき

法令 書類の名称

法条項

提出先

提出期限

備考

法則

安衛法

安衛則

特定元方事業者の事業開始報告

( 統括安全衛生責任者選任報告)

( 元方安全衛生管理者選任報告)

( 店社安全衛生管理者選任報告)

15,15 の2,30,令7,15 の3,664

労働基準監督署長

労働基準監督署長

遅滞なく

遅滞なく

・特定元方事業者の労働者と関係請負人の労働者の作業が一の作業場で行われるとき

・事業場の労働者数が関係下請負人の労働者も含めて常時50 人(ずい道等、橋梁及び圧気工法の作業の場合は30 人)以上となるときは統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者を選任す
る。

・事業場の労働者数が関係請負人の労働者数も含めて常時20 人以上30 人未満のずい道等の建設の仕事、一定の橋梁の建設の仕事、圧気工法による作業を行う仕事、事業場の労働者数が関
係請負人の労働者数も含めて常時20 人以上50 人未満の鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設の仕事は、店社安全衛生管理者を選任する。

安全衛生責任者選任報告

16

特定元方業者

遅滞なく

・統括安全衛生責任者の選任を要する事業場で、下請けとして仕事をする場合

共同企業体代表者届

5 1

労働基準監督署長を経由して労働局長

仕事開始の14 日前まで

・JV工事の場合、出資割合その他施工上の責任程度を考慮して、そのうち一人を代表者として選任

総括安全衛生管理者、安全管理者選任報告

10,令2,11,令3,2,3,4

労働基準監督署長

選任事由が発生した日から14 日以内に選任し、遅滞なく

・建設業で常時100 人以上の労働者を使用するとき(総括)

・常時50 人以上の労働者を使用するとき( 安全管理者)

法令

書類の名称

法条項

提出先

提出期限

備考

法則

安衛法

安衛則

衛生管理者、産業医選任報告

12,令4,13,令5,7,13

労働基準監督署長

選任事由が発生した日から14 日以内に選任し、遅滞なく

・常時50 人以上の労働者を使用するとき

建宿規程労基法

建設業附属寄宿

舎設置届出

96 の2 5 の2

労働基準監督署長

工事着手の14 日前まで

・常時10 人以上の労働者を就業させる事業、原動機の定格出力合計2.2kw 以上使用する事業、使用者が寄宿舎を設置するとき

寄宿舎規則届出

95,106,2

労働基準監督署長

速やかに

・寄宿舎規則を奇宿舎に備え付ける等の方法によって周知させる

消防法

防火対象物使用

届出

2 消防署長

遅滞なく

・仮設建物

防火管理者選任届出

8 消防署長

遅滞なく

・防火管理者の選任

法令

書類の名称

法条項

提出先

提出期限

備考

法則

国有財産法

道路境界確定願

土地境界立会確認書

31 の3

隣接地の所有者

都道府県庁

建物位置確定の2〜 3 箇月前

建物位置確定の2〜 3 箇月前

道路法

道路占用許可申請書

32、35

道路管理者

工事の30日前

自費工事承認申請書

24

道路管理者

工事の30日前

・ガードレール等の一時撤去、歩道防護、歩道の切り下げ

道交法

道路使用許可申請書

77,78

警察署長

15 日〜30 日前

・借用範囲は[歩道がある場合]

歩道幅の1/3 以下1m以下

[歩道がない場合]

車道幅の1/8 以下1m以内

振動規制法

騒音規制法

特定建設作業実施届出

14

市町村長

作業の7日前

・杭打( 抜) 機、ブレーカー、舗装盤破砕機

消防法

電気事業法

仮設電力

自家用電気使用

申込書

電気設備設置届

保安規程届出書

主任技術者選任届出書

工事計画届出書

使用前検査申請書

電気事業法

27、42、43、消防法17

電力会社

消防署

経産局

使用の30日前

工事着手の3 日前

工事着手前

工事着手の30 日前

・自家用電気工作物(契約電力量50kw 以上) を設置し、又は変更しようとするとき

・自家用電気工作物(契約電力料500kw 以上2000kw 未満)を設置し又は変更しようとするとき

表V−1−1 建築物、機械等設置・移転・変更届が必要な作業(安衛則 別表第7 一部抜粋)

機械等の種類 事 項 図 面 等

運材索道( 支間の斜距離の合計が350m以上のものに限る。)

一 種類

二 最大使用荷重及び搬器と搬器との間隔

三 支間の斜距離の合計

四 最長の支間の斜距離、傾斜角及び中央垂下比

五 主索及びえい索の構造及び直径

六 主索及びえい索の安全係数(強度計算書を添付すること)

七 動力式のものにあたっては、運材機の型式及び定格出力

八 設置期間配置図

九 軌道装置

一 使用目的

二 起点及び終点の位置並びにその高低差(平均こう配)

三 軌道の長さ

四 最小曲線半径及び最急こう配

五 軌間、単線又は複線の区別及び軌条の重量

六 橋梁又はさん橋の長さ、幅及び構造

七 動力車の種類、数、形式、自重、けん引力及び主要寸法

八 巻上げ機の形式、能力及び主要寸法

九 ブレーキの種類及び作用

十 信号、警報及び照明設備の状況

十一 最大運転速度

十二 逸走防止装置の設置箇所及び構造

十三 地下に設置するものにあっては、軌道装置と周囲との関係

中欄に掲げる事項が書面により明示できないときは、当該事項に係る平面図、断面図、構造図等の図面

十 型わく支保工( 支柱の高さが3.5m 以上のものに限る。)

一 打設しようとするコンクリート構造物の概要

二 構造、材質及び主要寸法

三 設置期間

組立図及び配置図

十一 架設通路( 高さ及び長さがそれぞれ10m 以上のものに限る。)

一 設置箇所

二 構造、材質及び主要寸法

三 設置期間

平面図、側面図及び断面図

十二 足場( つり足場、張出し足場以外の足場にあたっては、高さが10m以上の構造のものに限る。)

一 設置箇所

二 種類及び用途

三 構造、材質及び主要寸法

組立図及び配置図

二十三 粉じん則別表

第二第六号及び第八号に掲げる特定粉じん発

一 粉じん作業(粉じん則第二条第一項第一号の粉じん作業をいう。以下同じ。)の概要

二 機械又は設備の種類、名称、能力、台数及

一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面

生源を有する機械又は設備並びに同表第十四号の型ばらし装置

び粉じんの飛散を防止する方法

三 粉じんの飛散を防止する方法として粉じんの発生源を密閉する設備によるときは、密閉の方式、主要構造部分の構造の概要及びその機能

四 前号の方法及び局所排気装置により粉じんの飛散を防止する方法以外の方法によるときは、粉じんの飛散を防止するための設備の型式、主要構造部分の構造の概要及びその能力

二 作業場における主要な機械又は設備の配置を示す図面

三 局所排気装置以外の粉じんの飛散を防止するための設備の構造を示す図面

表V−1−1 建築物、機械等設置・移転・変更届が必要な作業(安衛則 別表第7 一部抜粋)

機械等の種類

事項

図面等

二十四 粉じん則第四条及び第二十七条第一項ただし書の規定により設ける局所排気装置又はプッシュプル型換気装置

粉じん作業の概要

一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面

二 作業場における主要な機械又は設備の配置を示す図面

三 局所排気装置にあたっては局所排気装置摘要書(様式第二十五号)

四 プッシュプル型換気装置にあたってはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)二十五 石綿等の粉じんが発散する屋内作業場に設ける発散抑制の設備

一 石綿等を取り扱い、又は試験研究のため製造する業務の概要

二 石綿等の粉じんの発散源を密閉する設備にあたっては、密閉の方式、主要構造部分の構造の概要及びその機能

三 全体換気装置にあたっては、型式、主要構造部分の構造の概要及びその機能

一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面

二 作業場所の全体を示す図面

三 石綿等の粉じんの発散源を密閉する設備又は全体換気装置の図面

四 局所排気装置が設置されている場合にあたっては、局所排気装置摘要書( 様式第二十五号)

五 プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあたってはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)

安衛則第88条のほかに届出が必要な機械等の例(詳細は第4章 機械・装置・設備一般に示す)

・クレーン等安全規則(クレーン,移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト)

・ゴンドラ安全規則(ゴンドラ)

表V―2 工事中

法令

書類の名称
法条項

提出先

提出期限

備考

法則

労基法

労基則

就業規則変更届出

89,90

労働基準監督署長

遅滞なく ・変更が生じた場合

安衛法

安衛則

共同企業体

代表者変更届

5,1

労働基準監督署長を経由して労働局長

遅滞なく

安全管理者選任

報告

11,4

労働基準監督署長

14 日以内に選任し、遅滞なく

・常時50 人以上の労働者を使用するに至ったとき衛生管理者、産業医選任報告

12,13

安衛令

4、5,7,13

労働基準監督署長

14 日以内に選任し、遅滞なく

・常時50 人以上の労働者を使用するに至ったとき

建設物、機械等設置・移転・変更届

88

労働基準監督署長

変更する工事開始の30日前まで

事故報告書

100,96

労働基準監督署長

遅滞なく

・事業場又はその附属建設物内で火災、爆発、倒壊等の事故が発生したとき労働者死傷病報告

100,97

労働基準監督署長

遅滞なく

休業4 日未満のときは4 半期毎に最後の月の翌月末日

・労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒症により死亡し、又は休業したとき

ク・ゴ安則衛

法則

クレーン設置届

88 5

労働基準監督署長

工事開始の30 日前まで

・つり上げ荷重が3t以上のクレーン( スタッカー式クレーンにあっては、1t以上)の設置の場合

落成検査申請書( クレーン・デリック・エレベーター・建設用リフト)

38,6,97,141,175

労働基準監督署長

落成検査を受けようとする日の15日前

・設置工事が落成したとき

・荷重試験、安定度試験に必要な荷及び玉掛用具を準備し検査に立ち会う設置報告書( クレーン・移動式クレーン)

100,11,61

労働基準監督署長

あらかじめ・吊り上げ荷重が0.5t以上

3 t 未満(スタッカー式は0.5t以上1t未満)のクレーンを設置しようとするとき

法令

書類の名称

法条項

提出先
提出期限

備考

法則

ク・ゴ安則衛

法則

デリックの設置届

88 96

労働基準監督署長

工事開始の30 日前まで

・デリック明細書、組立図を含む

デリック設置報告書

100 101

労働基準監督署長

あらかじめ ・吊り上げ荷重が0.5t 以上2t 未満のデリックを設置しようとするときエレベーター設置届

88,140

労働基準監督署長

工事開始の30 日前まで

・エレベーター明細書含むエレベーター設置報告書

100,145

労働基準監督署長

あらかじめ ・積載荷重が0.25t以上1t 未満のエレベーターを設置するとき

建設用リフト設置届

88 174

労働基準監督署長

工事開始の30 日前まで

・建設用リフト明細書含む

・ガイドレールの高さが18m 以上の建設用リフトを設置するとき

ゴンドラ変更届

88 28

労働基準監督署長

変更工事開始の30 日前

・設置されているゴンドラの次に掲げる部分のいずれかを変更しようとする場合

@ 作業床A アームその他の構造部分B 昇降装置C ブレーキ又は制御装置D ワイヤロープE固定方法ゴンドラ変更検査申請書

38 29

労働基準監督署長

検査を受けようとする日の15 日前

ゴンドラ設置届

88,10

労働基準監督署長

設置工事開始日の30 日前

・ゴンドラ明細書、ゴンドラ検査証含む

クレーン・移動式クレーン・デリック・エレベーター・建設用リフト変更届

88,44,85,129,163,197

労働基準監督署長

変更工事の30 日前まで

・それぞれの機械毎に次の各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするとき

[クレーン]

@ クレーンガーダ、ジブ、脚、塔その他の構造部分

A原動機

Bブレーキ

C吊り上げ機構

D ワイヤロープ又は吊りチェーン

E フック、グラブバケット等の吊り具

F台車

クレーン・移動式クレーン・デリック・エレベーター・建設用リフト変更届

88,44,85,129,163,197

労働基準監督署長

変更工事開始の30 日前

[移動式クレーン]

@ジブその他の構造部分

A原動機

Bブレーキ

C吊り上げ機構

D ワイヤロープ又は吊りチェーン

E フック、グラブバケット等の吊り具

F台車

[デリック]

@ マスト、ブーム、控えその他の構造部分

A原動機

Bブレーキ

C吊り上げ機構

D ワイヤロープ又は吊りチェーン

E フック、グラブバケット等の吊り具

F基礎

[エレベーター]

@ 搬器又はカウンターウェイト

A巻上げ機又は原動機

Bブレーキ

Cワイヤロープ

D 屋外のものは昇降路塔、ガイドレール支持塔又は控え

[建設用リフト]

@ ガイドレール又は昇降路

A搬器

B原動機

Cブレーキ

Dウィンチ

Eワイヤロープ

ゴンドラ変更届

88 28

労働基準監督署長

変更工事開始の30 日前

[ゴンドラ]

@作業床

Aアームその他の構造部分

B昇降装置

Cブレーキ又は制御装置

Dワイヤロープ

E固定方法

クレーン・移動式クレーン・デリック・エレベーター・建設用リフト変更検査申請書

38,88,45,86,130,164,198

労働基準監督署長

検査を受けようとする日の15 日前

・それぞれの機械毎に、部分を変更したものの検査を受けるとき

クレーン等

事故報告書

100 96

労働基準監督署長

事故発生後

遅滞なく

次の事故が発生したとき

@ クレーンの逸走、倒壊、落下又はジブの折損

A 移動式クレーンの転倒、倒壊、又はジブの折損

B デリックの倒壊又はジブの折損

C エレベーター又は建設用リフトの昇降路等の倒壊又は搬器の墜落

D簡易リフトの搬器の墜落

E クレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト又は簡易リフトのワイヤロープの切断

F クレーン、移動式クレーン又は簡易リフトの吊りチェーンの切断