火災予防

第10節 火災予防

1.防火管理体制の確立

(1) 工事現場には、事務所・寄宿舎等の防火に関し防火管理組織を編成すること。

(2) 事務所・寄宿舎等に勤務者又は居住者が50 人以上の場合には、資格を有する者の中から防火管理者を選任し、所轄消防長又は消防署長に届出ること。

(3) 事務所・寄宿舎の建物毎に火元責任者を指名し標示すること。

2.防火設備

(1) 消火栓・消火器・防火用水等は、建物延面積に合わせた消火能力を勘案した設備とすること。

(2) 火気を取り扱う場所には、用途に応じた消火器等消火設備を備えること。消火器は有効期限を確認すること。

3.危険物の管理

(1) 危険物を指定数量以上貯蔵又は取り扱う場合には、危険物保安監督者を選任すること。

(2) 指定数量以上の危険物を貯蔵又は取り扱う場合には、設置許可手続きをすること。

(3) 危険物の貯蔵所又は取扱所には、立入禁止の措置をし、かつ火気使用禁止の標示をすること。

(4) 危険物取扱作業方法を定め、工事関係者への周知徹底を図ること。

(5) 可燃性塗料等の危険物は、直射日光を避け通風換気の良い所に置場(危険物倉庫)を指定して保管のうえ、施錠し、「危険物置場」「塗料置場」「火気厳禁」などの標示をして周辺での火気使用を禁止すること。

(6) 指定された数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所で貯蔵及び取り扱いを行わないこと。

(7) 危険物の貯蔵所を設置する場合は、市町村長又は都道府県知事の許可及び所轄消防署への申請・検査を受けること。

4.アセチレンガス、溶接作業

(1) ガスボンベは、通風・換気・置き方に留意し、適切な場所に貯蔵すること。

(2) ガス溶接・溶断に使用する器具類は作業前に点検し、不良箇所は補修又は取り替えること。

(3) ガスボンベは、使用前・使用中・使用済の区分を明確にしておくこと。

(4) ガス溶接・溶断による火花等に対する防護措置は適切に行うこと。

(5) ガス溶接・溶断作業は有資格者以外には行わせないこと。

5.避難設備

(1) 事務所・寄宿舎の要所に避難経路を標示すること。

消火器の種類

▼薬剤の主成分 A B C

[1] 粉末系消火器

粉末(ABC)消火器

燐酸2水素アンモニウム

粉末(Na)消火器

炭酸水素ナトリウム

粉末(K)消火器

炭酸水素カリウム

[2]水・泡系消火器

水(浸潤剤等入)消火器

純水、湿潤剤

強化液消火器

炭酸カリウム

中性強化液消火器

フッ素系界面活性剤

機械泡(水成膜)消火器

フッ素系界面活性剤

化学泡消火器

A剤炭酸水素ナトリウム
B剤硫酸アルミニウム

[3]ガス系消火器

二酸化炭素消火器

二酸化炭素

ハロン1301 消火器

ハロン1301

適用火災の区分

A火災(普通火災)・・・・木材、紙、繊維などが燃える火災

B火災(油火災)・・・・・石油類その他の可燃性液体、油脂類などが燃える火災

C火災(電気火災)・・・・電気設備・電気器具などの火災

※予想される火災の性状に応じて選択すること。

(2) 2階以上の建物で収容人員が30 人以上の場合には、滑り台・滑り棒・避難はしご・避難ロープ等を設置すること。