低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程

参考資料

国土交通省.ホームページ

 

 

低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程を次のように定める。


平成九年七月三十一日   建設省告示第千五百三十六号  建設大臣 亀井 静香
改正 平成十二年十二月二十二日 建設省告示第二千四百三十八号 建設大臣 林  寛子
改正 平成十三年四月九日 国土交通省告示第四百八十七号 国土交通大臣 林  寛子

  低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程

(目 的)

第一条 この規程は、土木建築に関する工事及び河川、道路その他の施設の維持管理の作業(以下「建設工事等」という。)の用に供される機械(以下「建設機械」という。)で、騒音又は振動が相当程度低減されたものの型式についての指定等に関し必要な事項を定めることにより、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事等の現場周辺の住民の生活環境の保全を図るとともに、建設工事等の円滑化に寄与することを目的とする。

(指 定)

第二条 国土交通大臣は、建設機械の型式であってその騒音の測定値が別表第一に掲げる騒音基準値以下であるものを低騒音型建設機械として指定することができる。

2 国土交通大臣は、建設機械の型式であってその振動の測定値が別表第二に掲げる振動基準値以下であるものを低振動型建設機械として指定することができる。

3 第一項の騒音の測定値及び前項の振動の測定値の測定は、国土交通大臣が定める方法により行われなければならない。

4 国土交通大臣は、低騒音型建設機械又は低振動型建設機械(以下「指定機械」という。)の指定(以下「型式指定」という。)を行ったときは、その旨を申請者に文書で通知するとともに、型式指定を行った建設機械の型式の機種、名称及び諸元並びに申請者の商号又は名称を告示するものとする。

(指定の申請)

第三条 建設機械の供給を業とする者で、型式指定を受けようとする者は、国土交通大臣に、次に掲げる事項を記載した建設機械指定申請書(別記様式第一号)を提出しなければならない。

    一 商号又は名称及び住所

    二 代表者の氏名

    三 型式指定を受けようとする建設機械の型式の機種、名称及び規格

    四 前条第三項の方法により測定された騒音又は振動の測定値

2 前項の建設機械指定申請書には、建設機械騒音証明書(別記様式第二号)又は建設機械振動証明書(別記様式第三号)並びに型式指定を受けようとする建設機械の型式の写真(前方、左側方、右斜め後方の各1枚ずつ)及び仕様書を添付するものとする。

3 前項の建設機械騒音証明書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

    一 証明依頼者の商号又は名称及び住所

    二 証明を行った建設機械の製造番号並びに当該建設機械の型式の機種、名称及び規格

    三 前条第三項の方法による騒音の測定値の測定結果及び測定時の状況

    四 証明を行った計量証明事業者の計量証明事業登録番号及び氏名又は名称

4 第二項の建設機械振動証明書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

    一 証明依頼者の商号又は名称及び住所

    二 証明を行った建設機械の製造番号並びに当該建設機械の型式の機種、名称及び規格

    三 前条第三項の方法による振動の測定値の測定結果及び測定時の状況

    四 証明を行った計量証明事業者の計量証明事業登録番号及び氏名又は名称

(型式指定をしない場合)

第四条 国土交通大臣は、第三条第一項の申請があった場合において、申請者が当該申請の日以前に型式指定を受けた建設機械の型式が第六条第一項第一号に該当することにより型式指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しないとき、又は建設機械指定申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、型式指定をしないものとする。

2 国土交通大臣は、第三条第一項の申請があった場合において型式指定をしないときは、理由を付してその旨を申請者に文書で通知するものとする。

(国土交通大臣への届出等)

第五条 型式指定を受けた者は、四月に始まる毎年度における指定機械の販売台数を当該年度終了後六十日を経過する日までに国土交通大臣へ報告しなければならない。

2 型式指定を受けた者は、指定機械の製造を中止したとき又は申請者の商号若しくは名称若しくは指定機械の名称を変更したときは、その日から六十日以内に国土交通大臣に届け出なければならない。

3 指定機械について、その機種、規格又は騒音若しくは振動の測定値の変更があったときは、製造の中止があったものとみなして前項の規定を適用する。ただし、その変更について騒音又は振動に与える影響が軽易なものとして型式指定を受けた者から届出があった場合において、国土交通大臣がその旨を認めたときはこの限りでない。

(型式指定の取消し)

第六条 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、型式指定を取り消すことができる。

     一 不正の手段により型式指定を受けたとき。

     二 指定機械が第二条第一項の騒音基準値又は第二項の振動基準値に適合しなくなったとき。

    三 第五条第二項の届出を怠ったとき。

     四 指定機械の製造が中止になってから相当期間が経過したとき。

     五 第二条第一項の騒音基準値又は同条第三項の振動基準値の変更を行ってから相当期間を経過したとき。

2 国土交通大臣は、前項の規定により型式指定を取り消したときは、理由を付してその旨を当該型式指定の申請者に文書で通知するとともに、当該型式指定に係る指定機械の機種、名称及び諸元、当該申請者の商号又は名称並びに取消しの理由を告示するものとする。

(実態調査)

第七条 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、指定機械の騒音又は振動についてその職員に実態を調査させることができる。

(学識経験者の意見)

第八条 国土交通大臣は、第二条第一項の騒音基準値、同条第二項の振動基準値又は同条第三項の測定の方法を定め、又は変更するときは、あらかじめ、学識経験者の意見を聴くものとする。

(利用の促進)

第九条 国土交通大臣は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用の促進に関し、必要な措置を講ずるものとする。

(指定機械の表示)

第十条 騒音型建設機械の指定を受けた建設機械には、別記様式第四号による低騒音型建設機械の標識を側面の見やすい箇所に表示することができる。

2 低騒音型建設機械のうち、その騒音の測定値が第二条第一項の騒音基準値から六を減じて得た値を下回る型式の建設機械には、低騒音型建設機械の標識に代えて、別記様式第五号による超低騒音型建設機械の標識を表示することができる。

3 低振動型建設機械の指定を受けた建設機械には別記様式第六号による低振動型建設機械の標識を側面の見やすい箇所に表示することができる。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、現に使用されている建設機械の型式であって、建設大臣が指定機械と同等以上騒音又は振動が低減されたものと認めて告示したものについては、平成十四年九月三十日までの間、指定機械とみなす。

3 前項の規定により指定機械とみなされた建設機械については、第十条の規定にかかわらず、別記様式第四号から第六号までによる標識を表示してはならない。


建設工事に伴う騒音振動対策技術指針

1).総 論

第1章 目 的

1.本指針は,建設工事に伴う騒音,振動の発生をできる限り防止することにより,生活環境の保全と円滑な工事の施工を図ることを目的とする。

2.本指針は,建設工事に伴う騒音,振動の防止について,技術的な対策を示すものとする。

第2章 適用範囲

1.本指針は,騒音,振動を防止することにより,住民の生活環境を保全する必要があると認められる以下に示す区域におけるすべての建設工事に適用することを原則とする。ただし,災害その他の事由により緊急を要する場合はこの限りではない。

(1) 良好な住居の環境を保全するため,特に静穏の保持を必要とする区域

(2) 住居の用に供されているため,静穏の保持を必要とする区域

(3) 住居の用にあわせて商業,工業等の用に供されている区域であって相当数の住居が集合しているため,騒音,振動の発生を防止する必要がある区域

(4) 学校・保育所,病院,診療所,図書館,老人ホーム等の敷地の周囲おおむね80mの区域

(5) 家畜飼育場,精密機械工場,電子計算機設置事業場等の施設の周辺等,騒音,振動の影響が予想される区域

第3章 現行法令

1.騒音,振動対策の計画,実施にあたっては,公害対策基本法,騒音規制法及び振動規制法について十分理解しておかなければならない。

2.地方公共団体によっては,騒音規制法及び振動規制法に定めた特定建設作業以外の作業についても条例等により,規制,指導を行っているので,対象地域における条例等の内容を充分把握しておかなければならない。

第4章 対策の基本事項

1.騒音,振動対策の計画,設計,施工にあたっては,施工法,建設機械の騒音,振動の大きさ,発生実態,発生機構等について,十分理解しておかなければならない。

2.騒音,振動対策については,騒音,振動の大きさを下げるほか,発生期間を短縮するなど全体的に影響の小さくなるように検討しなければならない。

3.建設工事の設計にあたっては,工事現場周辺の立地条件を調査し,全体的に騒音,振動を低減するよう次の事項について検討しなければならない。

(1) 低騒音,低振動の施工法の選択

(2) 低騒音型建設機械の選択

(3) 作業時間帯,作業工程の設定

(4) 騒音,振動源となる建設機械の配置

(5) 遮音施設等の設置

4.建設工事の施工にあたっては,設計時に考慮された騒音,振動対策をさらに検討し,確実に実施しなければならない。なお,建設機械の運転についても以下に示す配慮が必要である。

(1) 工事の円滑を図るとともに現場管理等に留意し,不必要な騒音,振動を発生させない。

(2) 建設機械等は,整備不良による騒音,振動が発生しないように点検,整備を十分に行う。

(3) 作業待ち時には,建設機械等のエンジンをできる限り止めるなど騒音,振動を発生させない。

5.建設工事の実施にあたっては,必要に応じ工事の目的,内容等について,事前に地域住民に対して説明を行い,工事の実施に協力を得られるように努めるものとする。

6.騒音,振動対策として施工法,建設機械,作業時間帯を指定する場合には,仕様書に明記しなければならない。
7.騒音,振動対策に要する費用については,適正に積算,計上しなければならない。

8.起業者,施工者は,騒音,振動対策を効果的に実施できるように協力しなければならない。

第5章 現地認査

1.建設工事の設計,施工にあたっては,工事現場及び現場周辺の状況について,施工前調査,施工時調査等を原則として実施するものとする。

2.施行前調査は,建設工事による騒音,振動対策を検討し,工事着手前の状況を把握するために,次の項目について行うものである。

(1) 現場周辺状況

 工事現場周辺について,家屋,施設等の有無,規模,密集度,地質,土質及び騒音 又は振動源と家屋等の距離等を調査し,必要に応じ騒音,振動の影響についても検討する。

(2) 暗騒音,暗振動

 工事現場の周辺において,作業時間帯に応じた階騒音,暗振動を必要に応じ測定する。

(3) 建造物等

 工事現場の周辺において,建設工事による振動の影響が予想される建造物等について工事施工前の状況を調査する。

3.施行時調査は,建設工事の施行時において,必要に応じ騒音,振動を測定し,工事現場の周辺の状況,建造物等の状態を把握するものである。

 なお,施工直後においても必要に応じ建造物等の状態を把握するものとする。

2)各論

第6章 土 工

(掘削,積込み作業)

1.掘削,積込み作業にあたっては,低騒音型建設機械の使用を原則とする。
2.掘削はできる限り衝撃力による施工を避け,無理な負荷をかけないようにし,不必要な高速運転やむだな空ぶかしを避けて,ていねいに運転しなければならない。

3.掘削積込機から直接トラック等に積込む場合,不必要な騒音,振動の発生を避けて,ていねいに行わなければならない。

 ホッパーにとりだめして積込む場合も同様とする。

(ブルドーザ作業)

4.ブルドーザを用いて掘削押し土を行う場合,無理な負荷をかけないようにし,後進時の高速走行を避けて,ていねいに運転しなければならない。

(締固め作業)

5.締固め作業にあたっては,低騒音型建設機械の使用を原則とする。

6.振動,衝撃力によって締固めを行う場合,建設機械の機種の選定,作業時間帯の設定等について十分留意しなければならない。

第7章 運搬工

(運搬の計画)

1.運搬の計画にあたっては,交通安全に留意するとともに,運搬に伴って発生する騒音,振動について配慮しなければならない。

(運搬路の選定)

2.運搬路の選定にあたっては,あらかじめ道路及び付近の状況について十分調査し,下記事項に留意しなければならない。なお,事前に道路管理者,公安委員会(警察)等と協議することが望ましい。

(1) 通勤,通学,買物等で特に歩行者が多く歩車道の区別のない道路はできる限り避ける。

(2) 必要に応じ往路,復路を別経路にする。

(3) できる限り舗装道路や幅員の広い道路を選ぶ。

(4) 急な縦断勾配や,急カーブの多い道路は避ける。

(運搬路の稚特)

3.運搬路は点検を十分に行い,特に必要がある場合は維持補修を工事計画に組込むなど対策に努めなければならない。

(走 行)

4.運搬車の走行速度は,道路及び付近の状況によって必要に応じ制限を加えるように計画,実施するものとする。なお,運搬車の運転は,不必要な急発進,急停止,空ぶかしなどを避けて,ていねいに行わなければならない。

(運搬車)

5.運搬車の選定にあたっては,運搬量,投入台数,走行頻度,走行速度等を十分検討し,できる限り騒音の小さい車両の使用に努めなければならない。

第8章 岩石掘削工

(岩石掘削の計画)

1.岩石掘削の計画にあっては,リッパ工法,発破リッパ工法,発破工法等の工法について比較検討し,総体的に騒音,振動の影響が小さい工法を採用しなければならない。

(せん孔)

2.さく岩機によりせん孔を行う場合,必要に応じ防音対策を講じた機械の使用について検討するものとする。

(発 破)

3.発破掘削を行う場合,必要に応じ低爆速火薬等の特殊火薬や,遅発電気雷管等の使用について検討するものとする。

第9章 基礎工

(基礎工法の選定)

1.基礎工法の選定にあたっては,既製ぐい工法,場所打ぐい工法,ケーソン工法等について,総合的な検討を行い,騒音,振動の影響の小さい工法を採用しなければならない。

(既製ぐい工法)

2.既製ぐいを施工する場合には,中堀工法,ブレボーリング工法等を原則とし,次のような騒音,振動対策を検討しなければならない。

(1) 作業時間帯

(2) 低騒音型建設機械の使用

3.既製ぐいの積み卸し,吊り込み作業等は不心要な騒音,振動の発生を避けて,ていねいに行わなければならない。

(場所打ぐい工法)

4.場所打ぐい工法には,多くの種類の掘削工法があり,それらの騒音,振動の程度,発生機構も異なるので留意しておく必要がある。

5.場所打ぐい工法では,土砂搬出,コンクリート打設等による騒音,振動の低減について配慮しておかなければならない。

 また,各くいが連続作業で施工されることから作業工程と作業時間帯についても留意しておかなければならない。

(ケーソン工法)

6.ニューマチックケーソン工法では,昼夜連続作業で施工されることから,エアーロックの排気音,合図音及び空気圧縮機等の騒音,振動対策を検討しておく必要がある。

第10章 土留工

(土留工法の選定)

1.土留工法の選定にあたっては,鋼矢板土留工法,鋼ぐいと土留板による工法,地下連続壁工法等について,総合的な検討を行い,騒音,振動の小さい工法を採用しなければならない。

(鋼矢板工留工法,鋼ぐいと土留板による工法)

2.鋼矢板,鋼ぐいを施工する場合には,油圧式圧入引抜き工法,多滑車式引抜き工法,アースオーガによる掘削併用圧入工法,油圧式超高周波くい打工法,ウォータジェット工法等を原則とし,次の騒音,振動対策を検討しなければならない。

(1) 作業時間帯

(2) 低騒音型建設機械の使用

3.H鋼,鋼矢板等の取り付け,取り外し作業及び積込み,積卸し作業等は不必要な騒音,振動の発生を避けて,ていねいに行わなければならない。

(地下連続壁工法)

4.地下連続壁工法は,土留部材を本体構造に利用できる場合や工事現場の周辺の地盤沈下に対する制限が厳しい場合には,騒音,振動の低減効果も考慮し採否を検討する。

第11章 コンクリート工

(コンクリートブラント)

1.コンクリートブラントの設置にあたっては,周辺地域への騒音,振動の影響が小さい場所を選び,十分な設置面積を確保するものとする。なお,必要に応じ防音対策を講じるものとする。

2.コンクリートブラント場内で稼働,出入りする関連機械の騒音,振動対策について配慮する必要がある。

(トラックミキサ)

3.コンクリートの打設時には,工事現場内及び付近におけるトラツクミキサの待機場所等について配慮し,また不必要な空ぶかしをしないように留意しなければならない。

(コンクリートボンブ車)

4.コンクリートポンプ車でコンクリート打設を行う場合には,設置場所に留意するとともにコンクリート圧送パイプを常に整備して不必要な空ぶかしなどをしないように留意しなければならない。

第12章 舗装工

(アスファルトブラント)

1.アスファルトブラントの設置にあたっては,周辺地域への騒音,振動の影響ができるだけ小さい場所を選び,十分な設置面積を確保するものとする。なお,必要に応じ防音対策を講じるものとする。

2.アスファルトブラント場内で稼働,出入りする関連機械の騒音,振動対策について配慮する必要がある。

(舗 装)

3.舗装にあたっては,組合せ機械の作業能力をよく検討し,段取り待ちが少なくなるように配慮しなければならない。

(舗装版とりこわし)

4.舗装版とりこわし作業にあたっては,油圧ジャッキ式舗装版破砕機,低騒音型のバックホウの使用を原則とする。また,コンクリートカッタ,ブレーカ等についても,できる限り低騒音の建設機械の使用に努めるものとする。

5.破砕物等の積込み作業等は,不必要な騒音,振動を避けて,ていねいに行わなければならない。

第13章 鋼構造物工

(接 合)

1.現場における高力ボルトによる鋼材の接合には,電動式レンチ又は油圧式レンチの使用を原則とする。

2.現場における鋼材の穴合わせには,必要に応じドリフトピンを打撃する方法にかえて,油圧式又は電動式の静的方法の採用を検討するものとする。

(クレーン車の選定)

3.クレーン車の選定にあたっては,低騒音型建設機械の採否について検討するものとする。

(架設)

4.架設に使用するクレーン等の運転は,作業時間帯に留意するとともに,無理な負荷をかけないようにていねいに行わなければならない。

第14章 構造物とりこわし工

(とりこわし工法の選定)

1.コンクリート構造物を破砕する場合には,工事現場の周辺の環境を十分考慮し,コンクリート圧砕機,ブレーカ,膨脹剤等による工法から,適切な工法を選定しなければならない。

(小 割)

2.とりこわしに際し小割を必要とする場合には,トラックへ積込み運搬可能な程度にブロック化し,騒音,振動の影響の少ない場所で小割する方法を検討しなければならない。なお,積込み作業等は,不必要な騒音,振動を避けて,ていねいに行わなければならない。

(防音シート等)

3.コンクリート構造物をとりこわす作業現場は,騒音対策,安全対策を考慮して必要に応じ防音シート,防音パネル等の設置を検討しなければならない。

第15章 トンネル工

(掘削工)

1.坑口付近の掘削は,発破等の騒音,振動をできる限り低減させるように配慮しなければならない。

2.トンネル本体掘削時の発破騒音対策として,坑口等に防音壁,防音シート等の設置を検討しなければならない。

3.土かぶりの小さい箇所で発破による掘削を行う場合には,特に振動について配慮しなければならない。

(ずりの運搬,処理)

4.ずりの運搬,処理に用いる建設機械は,ていねいに運転しなければならない。

(換気設備等)

5.換気設備及び空気圧縮機等は,工事現場の周辺の環境を考慮して設置するとともに,必要に応じ騒音,振動を低減させるように配慮しなければならない。

第16章 シールド・推進工

(泥水処理設備等)

1.泥水処理設備,換気設備等は,設備場所に留意するとともに,必要に応じ防音パネル,防振装置等を設置について検討しなければならない。

(掘削)

2.土かぶりの小さい箇所における掘削については,推進に伴う振動に留意しなければならない。

(資機材の運搬)

3.資機材の運搬にあたっては,作業時間帯に留意するとともに,必要に応じ騒音,振動対策を講じなければならない。

第17章 軟弱地盤処理工

(軟弱地盤処理工法の選定)

1.軟弱地盤処理工法の選定にあたっては,対象地盤性状と発生する騒音,振動との関連を考慮の上,総合的な検討を行い,工法を決定しなければならない。

(施 工)

2.軟弱地盤処理工の施工にあたっては,施工法に応じ,騒音,振動を低減させるように配慮しなければならない。

 なお,特に振動が問題になりやすいので留意しなければならない。

第18章 仮設工

(設 置)

1.仮設材の取り付け,取り外し及び精込み,積卸いまていねいに行わなければならない。

(路面技工)

2.額工板の取り付けにあたっては,段差,通行車両によるがたつき,はね上がり等による騒音,振動の防止に留意しなければならない。

第19章 空気圧縮機・発動発電機等

(空気圧縮機,発動発電礎等)

1.可搬式のものは,低騒音型建設機械の使用を原則とする。

2.定置式のものは,騒音,振動対策を講じることを原則とする。

(排水ポンプ)

3.排水ポンプの使用にあたっては,騒音の防止に留意しなければならない。

(設 置)

4.空気圧縮機,発動発電機,排水ポンプ等は,工事現場の周辺の環境を考慮して,騒音,振動の影響の少ない箇所に設置しなければならない。