監督員

参考資料

請負工事監督・検査事務処理要領の制定について 建築工事監理業務委託共通仕様書
土木工事監督技術基.pdf 監督・検査・成績評定の手引き.pdf
国土交通省.ホームページ  

監督員とは、建設業法の19条第2項によって定められており、仕様書に沿って、注文した人の代理として、適正に工事が施工されているかどうかを監督する人のことです。

工事を受注した建設業者が、建設工事の安全と品質を確保し、法令を遵守しながら作業を進行しているかを監督員は確認します。その過程において、作業を進めると見えなくなってしまう部分などを状況に合わせて段階的に確認・検査作業を行います。

位置付けとして監督員は、発注者と元請であれば発注した人の従業員であり、元請と下請であれば元請側の従業員ということになります。
公共工事において、現場代理人と監督員は配置しなければなりませんが、民間工事では、配置する場合としない場合があるようです。

建設工事などが終了すると、書類関係と現場の検査を行います。
書類関係での主な検査内容は、法令を守っているかの確認や、安全に対する施策が行えているか、書類上での工事に関わる出来上がりの記述及び品質の記述等に記述漏れや不備がないか、各書類の日付・内容など、食い違いがないかを確認し、特に目視できない部分の確認はとても重要で、詳細な写真や報告書類等を十分にチェックします。

現場で実施する検査は、受注者が作成した仕様書等で計画し、取り決めた構造物や作業が、実際その通り出来上がったか(作業が行われたか)を検査し、危険が予測される箇所や、不備があるところ等、必要があれば補修指示を行います。

監督員は、発注者の立場に立ち、作業がしっかり行われているか、構造物等が計画通りに完成しているかを書面上と現場の両方から細かくチェックし、足りない部分や注意すべき箇所があれば補修、改善を指示するといった役割を担っています。

監督員とは、注文者の代理人として設計図書に従って工事が施工されているかを監督する人であり、総括監督員、主任監督員と共に監督職員の一種である。建築業法19条の2第2項に規定されているが、必ずしも監督員を置かなければならないわけではないが、公共工事においては品質確保のため監督員を配置する必要があり、民間工事においては設置するかどうかは契約にて決まる。監督員を置く場合、施工体制台帳にその氏名と権限及び意見の申し出方法を記載し、注文者は監督員の権限及びその行為についての意見の申し出方法を書面にて請負人に通知しなければならない。

監督の方法には、指示(請負者に対し施工上必要な事項について書面で示し実施させる)、承諾(請負者が書面で申し出た施工上必要な事項を書面により同意する)、協議(書面により発注者と請負者が対等に合議し結論を得る)、通知(請負者に対し書面をもって知らせる)、受理(提出された書面を受け取り内容を把握する)、確認(現場または提出された資料により契約図書との適合を確かめ認める)、把握(現場または提出した資料により施工状況、使用材料、提出資料の内容などが契約図書との適合を認識しておく)、立会い(現場で契約図書に示された項目内容を確かめる)がある。

監督職員等(総括監督員、主任監督員、監督員、現場監督員、現場技術員)は、契約の履行の確保、施工状況の確認、円滑な施工の確保などについて技術的に十分検討のうえ監督しなければならない。