施工計画

参考資料

施工計画書作成要領 施工計画書作成例
総合施工計画書作成例  
日本建設業連合会.ホームページ  

施工計画とは、受注が決定し、建設工事の着工から完成までの間における施工順序の詳細を、調査に基づいて立案することです。着工前の全体的な計画から完成時までを計画した内容となっており、施工計画は工事規模に関わらず、非常に重要な役割を持っています。

施工計画を立てる目的は、目的物を設計図書に基づき、完成させるために工事における制約条件等を考慮し、必要な工法や手順、施工中の管理を定めるものです。この施工計画に沿って、施工管理や実施工を行っていきます。これらを書面として表記したものを施工計画書と呼びます。制約条件とは、工期、費用、品質、安全性、環境保全などが挙げられます。

施工計画は、工事を請け負う業者が発注者へ最初に提出する技術書類であり、請負者の技術力が試されます。そのため、請負者は充実した不備のない施工計画案を作成する必要があり、工事を実施するにあたり、施工計画が決定しない限り、実際の施工に着手することができません。

施工計画を立案する際の主な計画項目は、工程、原価、施工手順・施工方法、出来形管理、品質管理、安全衛生管理、環境管理となっており、それぞれの計画と管理方法を、施工計画書作成要領を基に、施工計画書を作成していきます。

施工計画立案の基本事項は、発注者との契約条件、現場の立地と制約条件、基本工程、施工方法、使用機械の設備と資材の搬入等の計画、仮設備の計画と配置計画、自社体制と施工体制の選定等を検討し、基本事項を決定します。


施工計画が決定し、実施工をしていく過程で必要になるのが施工管理です。
計画通りに適切に作業が進められているかを確認し、進捗状態や計画との食い違いがないか等を管理しながら工事完成までの状況を把握します。

施工計画とは、設計図書に基づき工事目的物を完成させるため、必要な工法及び手順や施工中の管理方法などを定め、実施工及び施工管理の基本となるものである。施工計画を定めるには、所定の工期、適正な費用、品質確保、安全性の確保、地域環境の保全などの制約条件を考慮しなければならない。土木工事共通仕様書第1編1-1-4で「請負者は、工事着手前に工事目的物を完成するために必要な手順や工法についての施工計画書を監督職員に提出しなければならない。」と規定されている。

施工計画書には、工事概要、計画工程表、現場組織表、指定機械、主要船舶・機械、主要資材、施工方法、施工管理計画、安全管理、緊急時の体制及び対応、交通管理、環境対策、現場作業環境の整備、再生資源の利用促進と建設副産物の適正処理方法などの事項について記載する必要がある。さらに監督職員がその他の項目の補足を求めた場合は追記し、内容に変更が生じた場合は当該工事に着手する前に変更施工計画書を作成し監督職員に提出する。

施工計画作成時には、工事の目的及び内容や契約条件の把握、現場条件、全体工程、施工方法、仮設備の選択及び配置などの基本的項目を十分に調査・検討・把握し、施工性・経済性・安全性・品質向上・環境保全との関連を、繰り返し検討しながら最適な施工体制を決定することが重要である。
具体的には、合理的な分割施工、仮設の独自性、作業の規格化・基準化、新技術・新工法の採用、施工の機械化などの生産性の向上に関する事項や、環境観点からの資材や機械の選別、地域社会への貢献、廃棄物の減量化・再使用・再利用・適正処理、省エネ、省資源化、社員の意識改革などの環境保全に関する事項を検討することが重要である。

施工計画書の作成手順は、契約図書の内容や現場条件の事前調査、施工方法・施工順序の決定、日作業量・平均施工速度・標準作業能率などの決定、最適工期の検討、全体工程計画の作成、詳細工程計画の決定の順で作成し、最後に現場組織構成・実行予算の決定、資金・収支計画・出来形・品質の管理方法、現場管理計画、機械・資材の調達、詳細図の作成などを行う。