第3章  機械等並びに危険物及び有害物に関する規制

第3章  機械等並びに危険物及び有害物に関する規制

    第一節 機械等に関する規制

(作動部分上の突起物等の防護措置)

第二十五条  法第四十三条 の厚生労働省令で定める防護のための措置は、次のとおりとする。

一  作動部分上の突起物については、埋頭型とし、又は覆いを設けること。

二  動力伝導部分又は調速部分については、覆い又は囲いを設けること。

(規格を具備すべき防毒マスク)

第二十六条  令第十三条第五項 の厚生労働省令で定める防毒マスクは、次のとおりとする。

一  一酸化炭素用防毒マスク

二  アンモニア用防毒マスク

三  亜硫酸ガス用防毒マスク

(規格に適合した機械等の使用)

第二十七条  事業者は、法別表第二に掲げる機械等及び令第十三条第三項 各号に掲げる機械等については、法第四十二条 の厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備したものでなければ、使用してはならない。

(通知すべき事項)

第二十七条の二  法第四十三条の二 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一  通知の対象である機械等であることを識別できる事項

二  機械等が法第四十三条の二 各号のいずれかに該当することを示す事実

(安全装置等の有効保持)

第二十八条  事業者は、法及びこれに基づく命令により設けた安全装置、覆い、囲い等(以下「安全装置等」という。)が有効な状態で使用されるようそれらの点検及び整備を行なわなければならない。

第二十九条  労働者は、安全装置等について、次の事項を守らなければならない。

一  安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせないこと。

二  臨時に安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせる必要があるときは、あらかじめ、事業者の許可を受けること。

三  前号の許可を受けて安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせたときは、その必要がなくなつた後、直ちにこれを原状に復しておくこと。

四  安全装置等が取りはずされ、又はその機能を失つたことを発見したときは、すみやかに、その旨を事業者に申し出ること。

2  事業者は、労働者から前項第四号の規定による申出があつたときは、すみやかに、適当な措置を講じなければならない。

(自主検査指針の公表)

第二十九条の二  第二十四条の規定は、法第四十五条第三項 の規定による自主検査指針の公表について準用する。

    第二節 危険物及び有害物に関する規制

(名称等を表示すべき危険物及び有害物)

第三十条  令第十八条第三十九号 の厚生労働省令で定める物は、別表第二の上欄に掲げる物を含有する製剤その他の物(同欄に掲げる物の含有量が同表の下欄に定める値である物及び同表の備考欄に掲げる物を除く。)とする。

第三十一条  令第十八条第四十号 の厚生労働省令で定める物は、次に掲げる物とする。

一  ジクロルベンジジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジクロルベンジジン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの

二  アルフア―ナフチルアミン及びその塩を含有する製剤その他の物で、アルフア―ナフチルアミン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの

三  塩素化ビフエニル(別名PCB)を含有する製剤その他の物で、塩素化ビフエニルの含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの

四  オルト―トリジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、オルト―トリジン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの

五  ジアニシジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジアニシジン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの

六  ベリリウム及びその化合物を含有する製剤その他の物で、ベリリウム及びその化合物の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下(合金にあつては、〇・一パーセント以上三パーセント以下)であるもの

七  ベンゾトリクロリドを含有する製剤その他の物で、ベンゾトリクロリドの含有量が重量の〇・一パーセント以上〇・五パーセント以下であるもの

(名称等の表示)

第三十二条  法第五十七条第一項 の規定による表示は、当該容器又は包装に、同項 各号に掲げるもの(以下この条において「表示事項等」という。)を印刷し、又は表示事項等を印刷した票せんをはりつけて行わなければならない。ただし、当該容器又は包装に表示事項等のすべてを印刷し、又は表示事項等のすべてを印刷した票せんをはりつけることが困難なときは、表示事項等のうち同項第一号 ハからホまで及び同項第二号 に掲げるものについては、これらを印刷した票せんを容器又は包装に結びつけることにより表示することができる。

第三十三条  法第五十七条第一項第一号 ホの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一  法第五十七条第一項 の規定による表示をする者の氏名(法人にあつては、その名称)、住所及び電話番号

二  注意喚起語

三  安定性及び反応性

(文書の交付)

第三十四条  法第五十七条第二項 の規定による文書は、同条第一項 に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する際に交付しなければならない。ただし、継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において、既に当該文書の交付がなされているときは、この限りでない。

(名称等を通知すべき危険物及び有害物)

第三十四条の二  令別表第九第六百三十四号の厚生労働省令で定める物は、別表第二の二の上欄に掲げる物を含有する製剤その他の物(同欄に掲げる物の含有量が同表の下欄に定める値である物及び同表の備考欄に掲げる物を除く。)とする。

第三十四条の二の二  令別表第九第六百三十五号の厚生労働省令で定める物は、次に掲げる物とする。

一  ジクロルベンジジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジクロルベンジジン及びその塩の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの

二  アルフア―ナフチルアミン及びその塩を含有する製剤その他の物で、アルフア―ナフチルアミン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの

三  塩素化ビフエニル(別名PCB)を含有する製剤その他の物で、塩素化ビフエニルの含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの

四  オルト―トリジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、オルト―トリジン及びその塩の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの

五  ジアニシジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジアニシジン及びその塩の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの

六  ベリリウム及びその化合物を含有する製剤その他の物で、ベリリウム及びその化合物の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下(合金にあつては、〇・一パーセント以上三パーセント以下)であるもの

七  ベンゾトリクロリドを含有する製剤その他の物で、ベンゾトリクロリドの含有量が重量の〇・一パーセント以上〇・五パーセント以下であるもの

(名称等の通知)

第三十四条の二の三  法第五十七条の二第一項 及び第二項 の厚生労働省令で定める方法は、磁気ディスクの交付、ファクシミリ装置を用いた送信その他の方法であつて、その方法により通知することについて相手方が承諾したものとする。

第三十四条の二の四  法第五十七条の二第一項第七号 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一  法第五十七条の二第一項 の規定による通知を行う者の氏名(法人にあつては、その名称)、住所及び電話番号

二  危険性又は有害性の要約

三  安定性及び反応性

四  適用される法令

五  その他参考となる事項

第三十四条の二の五  法第五十七条の二第一項 の規定による通知は、同項 の通知対象物を譲渡し、又は提供する時までに行わなければならない。ただし、継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において、既に当該通知が行われているときは、この限りでない。

第三十四条の二の六  法第五十七条の二第一項第二号 の事項のうち、成分の含有量については、令別表第三第一号1から7までに掲げる物及び令別表第九第一号から第六百三十三号までに掲げる物ごとに重量パーセントを通知しなければならない。この場合における重量パーセントの通知は、十パーセント未満の端数を切り捨てた数値と当該端数を切り上げた数値との範囲をもつて行うことができる。

(有害性の調査)

第三十四条の三  法第五十七条の三第一項 の規定による有害性の調査は、次に定めるところにより行わなければならない。

一  変異原性試験、化学物質のがん原性に関し変異原性試験と同等以上の知見を得ることができる試験又はがん原性試験のうちいずれかの試験を行うこと。

二  組織、設備等に関し有害性の調査を適正に行うため必要な技術的基礎を有すると認められる試験施設等において行うこと。

2  前項第二号の試験施設等が具備すべき組織、設備等に関する基準は、厚生労働大臣が定める。

(新規化学物質の名称、有害性の調査の結果等の届出)

第三十四条の四  法第五十七条の三第一項 の規定による届出をしようとする者は、様式第四号の三による届書に、当該届出に係る同項 に規定する新規化学物質(以下この節において「新規化学物質」という。)について行つた前条第一項に規定する有害性の調査の結果を示す書面、当該有害性の調査が同条第二項の厚生労働大臣が定める基準を具備している試験施設等において行われたことを証する書面及び当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

(労働者が新規化学物質にさらされるおそれがない旨の厚生労働大臣の確認の申請等)

第三十四条の五  法第五十七条の三第一項第一号 の確認を受けようとする者は、当該確認に基づき最初に新規化学物質を製造し、又は輸入する日の三十日前までに様式第四号の四による申請書に、当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第三十四条の六  前条の確認を受けた事業者は、同条の申請書又は書面に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なく、文書で、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第三十四条の七  厚生労働大臣は、法第五十七条の三第一項第一号 の確認をした後において、前条の規定による届出その他の資料により労働者が新規化学物質にさらされるおそれがあると認めるに至つたときは、遅滞なく、当該確認を取り消し、その旨を当該確認に係る事業者に通知するものとする。

(新規化学物質の有害性がない旨の厚生労働大臣の確認の申請)

第三十四条の八  法第五十七条の三第一項第二号 の確認を受けようとする者は、当該確認に基づき最初に新規化学物質を製造し、又は輸入する日の三十日前までに様式第四号の四による申請書に、当該新規化学物質に関し既に得られている次条の有害性がない旨の知見等を示す書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

(法第五十七条の三第一項第二号 の厚生労働省令で定める有害性)

第三十四条の九  法第五十七条の三第一項第二号 の厚生労働省令で定める有害性は、がん原性とする。

(少量新規化学物質の製造又は輸入に係る厚生労働大臣の確認の申請等)

第三十四条の十  令第十八条の四 の確認を受けようとする者は、当該確認に基づき最初に新規化学物質を製造し、又は輸入する日の三十日前までに様式第四号の四による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第三十四条の十一  令第十八条の四 の確認は、二年を限り有効とする。

(通知)

第三十四条の十二  厚生労働大臣は、第三十四条の五、第三十四条の八及び第三十四条の十の申請書を受理したときは、遅滞なく、審査を行い、その結果を申請者に通知するものとする。

(法第五十七条の三第一項第四号 の厚生労働省令で定めるとき)

第三十四条の十三  法第五十七条の三第一項第四号 の厚生労働省令で定めるときは、本邦の地域内において労働者に小分け、詰め替え等の作業を行わせないとき等労働者が新規化学物質にさらされるおそれがないときとする。

(新規化学物質の名称の公表)

第三十四条の十四  法第五十七条の三第三項 の規定による新規化学物質の名称の公表は、同条第一項 の規定による届出の受理又は同項第二号 の確認をした後一年以内に(当該新規化学物質に関して特許法 (昭和三十四年法律第百二十一号)第三十六条第一項 の規定による願書の提出がなされている場合にあつては、同法第六十四条第一項 の規定による出願公開又は同法第六十六条第三項 の規定による特許公報への掲載がなされた後速やかに)、次項に定めるところにより行うものとする。

2  新規化学物質の名称の公表は、三月以内ごとに一回、定期に、官報に掲載することにより行うものとする。

(学識経験者からの意見聴取)

第三十四条の十五  厚生労働大臣は、法第五十七条の三第四項 の規定により学識経験者の意見を聴くときは、速やかに、次条の変異原性試験等結果検討委員候補者名簿に記載されている者のうちから、検討すべき内容に応じて、検討委員を指名し、その者の意見を聴くものとする。

(変異原性試験等結果検討委員候補者名簿)

第三十四条の十六  厚生労働大臣は、化学物質の有害性の調査について高度の専門的知識を有する者のうちから、変異原性試験等結果検討委員候補者を委嘱して変異原性試験等結果検討委員候補者名簿を作成し、これを公表するものとする。

(労働政策審議会への報告)

第三十四条の十七  厚生労働大臣は、法第五十七条の三第四項 の規定により新規化学物質の有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴いたときは、その内容を、同条第三項 の規定による当該新規化学物質の名称の公表後一年以内に、労働政策審議会に報告するものとする。

(化学物質の有害性の調査の指示)

第三十四条の十八  法第五十七条の四第一項 の規定による指示は、同項 に規定する有害性の調査を行うべき化学物質の名称、当該調査を行うべき理由、当該調査の方法その他必要な事項を記載した文書により行うものとする。

(法第五十七条の四第一項 の厚生労働省令で定める事業者)

第三十四条の十九  法第五十七条の四第一項 の厚生労働省令で定める事業者は、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのある化学物質を製造し、輸入し、又は使用したことのある事業者とする。

(準用)

第三十四条の二十  第三十四条の十五及び第三十四条の十六の規定は、法第五十七条の四第三項 の規定により学識経験者の意見を聴く場合に準用する。この場合において、これらの規定中「変異原性試験等結果検討委員候補者名簿」とあるのは「がん原性試験指示検討委員候補者名簿」と、第三十四条の十六中「変異原性試験等結果検討委員候補者」とあるのは「がん原性試験指示検討委員候補者」と読み替えるものとする。

(労働政策審議会への報告)

第三十四条の二十一  厚生労働大臣は、法第五十七条の四第一項 の規定による指示に基づき化学物質の有害性の調査の結果について事業者から報告を受けたときは、その内容を当該報告を受けた後一年以内に労働政策審議会に報告するものとする。