第8章  伐木作業等における危険の防止

第8章  伐木作業等における危険の防止

    第一節 伐木、造材等

(伐木作業における危険の防止)

第四百七十七条  事業者は、伐木の作業を行なうときは、立木を伐倒しようとする労働者に、それぞれの立木について、次の事項を行なわせなければならない。ただし、油圧式伐倒機を使用するときは、第一号及び第三号の規定は、適用しない。

一  伐倒の際に退避する場所を、あらかじめ、選定すること。

二  かん木、枝条、つる、浮石等で、伐倒の際その他作業中に危険を生ずるおそれのあるものを取り除くこと。

三  伐倒しようとする立木の胸高直径が四十センチメートル以上であるときは、伐根直径の四分の一以上の深さの受け口をつくること。

2  立木を伐倒しようとする労働者は、前項各号に掲げる事項を行なわなければならない。

(油圧式伐倒機のヘツドガード)

第四百七十八条  事業者は、油圧式伐倒機については、堅固なヘツドガードを備えたものでなければ使用してはならない。

(伐倒の合図)

第四百七十九条  事業者は、伐木の作業を行なうときは、伐倒について一定の合図を定め、当該作業に関係がある労働者に周知させなければならない。

2  事業者は、伐木の作業を行なう場合において、当該立木の伐倒の作業に従事する労働者以外の労働者(以下本条において「他の労働者」という。)に、伐倒により危険を生ずるおそれのあるときは、当該立木の伐倒の作業に従事する労働者に、あらかじめ、前項の合図を行なわせ、他の労働者が避難したことを確認させた後でなければ、伐倒させてはならない。

3  前項の伐倒の作業に従事する労働者は、同項の危険を生ずるおそれのあるときは、あらかじめ、合図を行ない、他の労働者が避難したことを確認した後でなければ、伐倒してはならない。

(造材作業における危険の防止)

第四百八十条  事業者は、造材の作業を行なうときは、転落し、又はすべることにより、当該作業に従事する労働者に危険を及ぼすおそれのある伐倒木、玉切材、枯損木等の木材について、当該作業に従事する労働者に、くい止め、歯止め等これらの木材が転落し、又はすべることによる危険を防止するための措置を講じさせなければならない。

2  前項の作業に従事する労働者は、同項の措置を講じなければならない。

(立入禁止)

第四百八十一条  事業者は、造林、伐木、造材、木寄せ又は修羅による集材若しくは運材の作業(以下この節において「造林等の作業」という。)を行なつている場所の下方で、伐倒木、玉切材、枯損木等の木材が転落し、又はすべることによる危険を生ずるおそれのあるところには、労働者を立ち入らせてはならない。

(修羅による集材又は運材作業における危険の防止)

第四百八十二条  事業者は、修羅による集材又は運材の作業を行なうときは、次の措置を講じなければならない。

一  木材を滑走させている間は、労働者を当該滑路に立ち入らせないこと。

二  とめ場、うす場その他滑路の一部において停止した木材を労働者に取り扱わせるときは、当該労働者に、その上方において木材を滑走させている者に対して滑走を停止させるための合図を行なわせ、木材の滑走が停止したことを確認させた後に、行なわせること。

(悪天候時の作業禁止)

第四百八十三条  事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、造林等の作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならない。

(保護帽の着用)

第四百八十四条  事業者は、造林等の作業を行なうときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

2  前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

    第二節 木馬運材及び雪そり運材

(木馬道)

第四百八十五条  事業者は、木馬による運材の作業を行う場合における木馬道(以下「木馬道」という。)については、次に定めるところによらなければならない。ただし、インクラインの方式による木馬の木馬道については、この限りでない。

一  縦断こう配は、二分の一以下(さん橋の部分については三分の一以下)とし、曲線半径が五メートル未満の曲線区間(曲線区間が十メートル未満の間隔で連続している場合における第二番目以後の曲線区間を除く。)の直前十メートルの区間については、単軌木馬その他有効な制動装置を備える木馬の木馬道及び制動用ワイヤーロープを備える木馬道の場合を除き、十分の一以下とすること。

二  曲線部における横断こう配は、四分の一以下とすること。

三  幅は、木馬の荷台の幅に三十センチメートルを加えた幅以上とし、曲線半径が五メートル未満の曲線区間については、木馬の荷台の幅に三十センチメートルを加えた幅に木馬の長さの五分の一に相当する幅を加えた幅以上とすること。

四  路面は、つまづき、踏抜き等により危険を生ずるおそれのない状態に保持すること。

五  路面の曲線部における外周で岩石、根株等の障害物により危険を生ずるおそれのある箇所については、当該障害物を取り除き、又は整地すること。

六  縦断こう配が八分の一以上の区間、木馬道の見透し距離が三十メートル未満の区間、他の道路との交さ点その他木馬の運行について危険が生ずるおそれのある箇所の直前十メートルの地点には、注意標識を、労働者が容易に認識することができるように設けること。

七  さん橋は、丈夫な構造とし、かつ、埋込み盤木を設けること、盤木に補助盤木を設けること等踏みはずしによる危険を防止するための措置を講ずること。

八  曲線半径が五メートル未満の曲線区間の外周及びさん橋には、単軌木馬の木馬道の場合を除き、高さ五センチメートル以上の押え木を設けること。

第四百八十六条  事業者は、木馬道(単軌木馬、インクラインの方式による木馬その他有効な制動装置を備える木馬の木馬道を除く。)で、八分の一以上の縦断こう配が十メートル以上にわたる区間については、制動用ワイヤロープを備え、これを労働者に使用させなければならない。

2  前項の木馬道において運材の作業に従事する労働者は、同項の制動用ワイヤロープを使用しなければならない。

第四百八十七条  前条第一項の制動用ワイヤロープは、著しい摩耗、腐食、断線等の欠点がないもので、木馬道の縦断こう配が三分の一以下であるときは直径が六ミリメートル以上、木馬道の縦断こう配が三分の一をこえるときは直径九ミリメートル以上のものでなければならない。

2  事業者は、前項のワイヤロープについては、立木、止めくい、根株等の固定物で堅固なものに、確実に取り付けなければならない。

(木馬への積荷)

第四百八十八条  事業者は、木馬に積荷するときは、かすがい、索等の用具により積荷を確実に固定させ、かつ、インクラインの方式による木馬の場合を除き、積荷の高さを当該木馬の中央幅の四倍に相当する高さ以下にしなければならない。

(木馬をひく作業)

第四百八十九条  事業者は、積荷した木馬をひく作業を行なうときは、当該作業に従事する労働者に次の事項を行なわせなければならない。ただし、第一号については、木馬道の平たんな区間においては、この限りでない。

一  単軌木馬及びインクラインの方式による木馬の場合を除き、木馬と木馬との間隔は、三十メートル以上を保持すること。

二  肩綱は、木馬をひくときに木馬に巻き込まれるおそれのない長さとし、かつ、木馬道の縦断こう配が八分の一以上の区間においては、容易に木馬からはずれるものであるときを除き、けさ掛をしないこと。

三  第四百八十六条第一項の制動用ワイヤロープの継替えは、木馬を確実に停止した後に行なうこと。

2  前項の作業に従事する労働者は、同項各号に掲げる事項を行なわなければならない。

(点検)

第四百九十条  事業者は、木馬による運材の作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検しなければならない。

一  木馬道の状態

二  第四百八十六条第一項の制動用ワイヤロープを備える木馬道を使用するときは、当該制動用ワイヤロープの状態

三  制動装置を備える木馬を使用するときは、当該制動装置の機能

2  事業者は、木馬道のさん橋で、一月以上使用を休止していたものを使用して木馬による運材の作業を行なおうとするときは、あらかじめ、当該さん橋の橋脚、はり、けた、控え及び筋かいの腐食の有無、これらのものの緊結部、接続部及び取付部の状態並びに橋脚の浮動の有無を点検しなければならない。

3  事業者は、前二項の点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

(雪そり道)

第四百九十一条  事業者は、雪そり(畜力による雪そり及びインクラインの方式による雪そりを除く。以下同じ。)による運材の作業を行なう場合における雪そり道(以下「雪そり道」という。)については、次に定めるところによらなければならない。

一  縦断こう配は、雪そりの構造に応じて、次に定めるところによること。

イ 積荷の一部が路面に接する構造の雪そりを使用するときは、四分の一以下(直線区間が二十メートル未満である部分については三分の一以下)とし、曲線半径が十メートル未満の曲線区間(曲線区間が二十メートル未満の間隔で連続しているときにおける第二番目以後の曲線区間を除く。)の直前二十メートルの区間については、五分の一以下とすること。

ロ 積荷が路面に接しない構造の雪そりを使用するときは、五分の一以下とすること。

二  路面及びその曲線部における外周で、岩石、根株等の障害物により危険を生ずるおそれのある箇所については、当該障害物を取り除き、又は整地すること。

三  縦断こう配が十分の一以上の区間、雪そり道の見透し距離が五十メートル未満の区間、他の道路との交さ点、橋その他雪そりの走行について危険を生ずるおそれのある箇所の直前二十メートルの地点には、注意標識を、労働者が容易に認識することができるように設けること。

四  雪そりの過速により危険を生ずるおそれのある部分には、土、わら、もみがら等を敷くことにより雪そりの速度を低下させるための措置を講ずること。

第四百九十二条  事業者は、運材の作業に使用する雪そりについては、有効な制動装置を備えたものでなければ、使用してはならない。

(雪そりへの積荷)

第四百九十三条  事業者は、雪そりによる運材の作業を行なう場合において、雪そりに積荷するときは、かすがい、索等の用具により積荷を確実に固定させ、かつ、積荷の高さを雪そりの中央幅の二・五倍に相当する高さ以下にしなければならない。

(雪そりを走行させる作業)

第四百九十四条  事業者は、雪そり道において積荷した雪そりを走行させる作業を行なうときは、当該作業に従事する労働者に次の事項を行なわせなければならない。ただし、第一号については、雪そり道の平たんな区間においては、この限りでない。

一  雪そりと雪そりとの間隔は、五十メートル以上を保持すること。

二  雪そりを停止させる場合において、後続の雪そりが追突するおそれのあるときは、後続の雪そりを走行させる者に対して停止のための合図をすみやかに行なうこと。

2  前項の作業に従事する労働者は、同項各号に掲げる事項を行なわなければならない。

(点検)

第四百九十五条  事業者は、雪そりによる運材の作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、雪そり道の状態及び雪そりの制動装置を点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

(悪天候時の作業禁止)

第四百九十六条  事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、木馬又は雪そりによる運材の作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならない。

(保護帽の着用)

第四百九十七条  事業者は、木馬又は雪そりによる運材の作業を行なうときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

2  前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

    第三節 機械集材装置及び運材索道

(機械集材装置等の設置)

第四百九十八条  事業者は、機械集材装置又は運材索道を設置しようとするときは、あらかじめ、林業架線作業主任者に、次の事項を示さなければならない。

一  支柱及び主要機器の配置の場所

二  使用するワイヤロープの種類及びその直径

三  中央垂下比

四  最大使用荷重及び搬器ごとの最大積載荷重

五  機械集材装置の集材機の最大けん引力

(制動装置等)

第四百九十九条  事業者は、機械集材装置又は運材索道については、次に定めるところによらなければならない。

一  搬器又はつり荷を制動させる必要がない場合を除き、搬器又はつり荷を適時停止させることができる有効な制動装置を備えること。

二  主索、控索及び固定物に取り付ける作業索は、支柱、立木、根株等の固定物で堅固なものに二回以上巻き付け、かつ、クリツプ、クランプ等の緊結具を用いて確実に取り付けること。

三  支柱の頂部を安定させるための控えは、二以上とし、控えと支柱とのなす角度を三十度以上とすること。

四  サドルブロツク、ガイドブロツク等は、取付け部が受ける荷重により破壊し、又は脱落するおそれのないシヤツクル、台付け索等の取付け具を用いて確実に取り付けること。

五  搬器、主索支持器その他の附属器具は、十分な強度を有するものを使用すること。

六  えい索又は作業索の端部を搬器又はロージングブロツクに取り付けるときは、クリツプ止め、アイスプライス等の方法により確実に取り付けること。

(ワイヤロープの安全係数)

第五百条  事業者は、機械集材装置又は運材索道の次の表の上欄に掲げる索については、その用途に応じて、安全係数が同表の下欄に掲げる値以上であるワイヤロープを使用しなければならない。

ワイヤロープの用途 安全係数

主索 二・七

えい索 四・〇

作業索(巻上げ索を除く。) 四・〇

巻上げ索 六・〇

控索 四・〇

台付け索 四・〇

荷吊り索 六・〇

2  前項の安全係数は、ワイヤロープの切断荷重を、当該機械集材装置又は運材索道の組立ての状態及び当該ワイヤロープにかかる荷重に応じた最大張力で除した値とする。

(不適格なワイヤロープの使用禁止)

第五百一条  事業者は、機械集材装置又は運材索道のワイヤロープについては、次に定めるものを使用してはならない。

一  ワイヤロープ一よりの間において素線数の十分の一以上の素線が切断したもの

二  摩耗による直径の減少が公称径の七パーセントをこえるもの

三  キンクしたもの

四  著しい形くずれ又は腐食のあるもの

(作業索)

第五百二条  事業者は、機械集材装置の作業索(エンドレスのものを除く。)については、次に定める措置を講じなければならない。

一  作業索は、これを最大に使用した場合において、集材機の巻胴に二巻以上を残すことができる長さとすること。

二  作業索の端部は、集材機の巻胴にクランプ、クリツプ等の緊結具を用いて確実に取り付けること。

(巻過ぎ防止)

第五百三条  事業者は、機械集材装置については、巻上げ索の巻過ぎを防止するため、巻上げ索に標識を付すること、信号装置を設けること等の措置を講じなければならない。

(集材機又は運材機)

第五百四条  事業者は、機械集材装置の集材機又は運材索道の運材機については、次に定める措置を講じなければならない。

一  浮上がり、ずれ又はふれが生じないように据え付けること。

二  歯止装置又は止め金つきブレーキを備え付けること。

(最大使用荷重等の表示)

第五百五条  事業者は、機械集材装置については、最大使用荷重を見やすい箇所に表示し、かつ、これを労働者に周知させなければならない。

2  事業者は、機械集材装置については、前項の最大使用荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。

第五百六条  事業者は、運材索道については、次の事項を見やすい箇所に表示し、かつ、これらを労働者に周知させなければならない。

一  最大使用荷重

二  搬器と搬器との間隔

三  搬器ごとの最大積載荷重

2  事業者は、運材索道については、前項第一号の最大使用荷重及び同項第三号の搬器ごとの最大積載荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。

(合図等)

第五百七条  事業者は、林業架線作業(機械集材装置若しくは運材索道の組立て、解体、変更若しくは修理の作業又はこれらの設備による集材若しくは運材の作業をいう。以下同じ。)を行なうときは、機械集材装置又は運材索道の運転者と荷かけ又は荷はずしをする者との間の連絡を確実にするため、電話、電鈴等の装置を設け、又は一定の合図を定め、それぞれ当該装置を使用する者を指名してその者に使用させ、又は当該合図を行なう者を指名してその者に行なわせなければならない。

(立入禁止)

第五百八条  事業者は、林業架線作業を行なうときは、次の箇所に労働者を立ち入らせてはならない。

一  主索の下で、荷が落下し、又は降下することにより労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所

二  作業索の内角側で、索又はガイドブロツク等が反ぱつ又は飛来することにより労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所

(とう乗の制限)

第五百九条  事業者は、機械集材装置又は運材索道の搬器、つり荷、重錘等の物で、つり下げられているものに、労働者を乗せてはならない。ただし、搬器、索等の器材の点検、補修等臨時の作業を行なう場合で、墜落による危険を生ずるおそれのない措置を講ずるときは、この限りでない。

2  労働者は、前項ただし書の場合を除き、同項のつり下げられている物に乗つてはならない。

(悪天候時の作業禁止)

第五百十条  事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、林業架線作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならない。

(点検)

第五百十一条  事業者は、林業架線作業については、次の表の上欄に掲げる場合に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を点検し、異常を認めたときは、直ちに、補修し、又は取り替えなければならない。

点検を要する場合 点検事項

組立て又は変更を行なつた場合

試運転を行なつた場合 支柱及びアンカの状態

集材機、運材機及び制動機の異常の有無及びその据え付けの状態

主索、えい索、作業索、控索及び台付け索の異常の有無及びその取付けの状態

搬器又はロージングブロツクとワイヤロープとの緊結部の状態

第五百七条の電話、電鈴等の装置の異常の有無

強風、大雨、大雪等の悪天候の後及び中震以上の地震の後の場合 支柱及びアンカの状態

集材機、運材機及び制動機の異常の有無及びその据え付けの状態

主索、えい索、作業索、控索及び台付け索の取付けの状態

第五百七条の電話、電鈴等の装置の異常の有無

その日の作業を開始しようとする場合 制動装置の機能

荷吊り索の異常の有無

運材索道の搬器の異常の有無及び搬器とえい索との緊結部の状態

第五百七条の電話、電鈴等の装置の機能

(運転位置からの離脱の禁止)

第五百十二条  事業者は、機械集材装置又は運材索道の運転中はそれらの運転者を運転位置から離れさせてはならない。

2  前項の運転者は、機械集材装置又は運材索道の運転中運転位置を離れてはならない。

(林業架線作業主任者の選任)

第五百十三条  事業者は、令第六条第三号 の作業については、林業架線作業主任者免許を受けた者のうちから、林業架線作業主任者を選任しなければならない。

(林業架線作業主任者の職務)

第五百十四条  事業者は、林業架線作業主任者に、次の事項を行なわせなければならない。

一  作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。

二  材料の欠点の有無並びに器具及び工具の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

三  作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

(主索の安全係数の検定等)

第五百十五条  事業者は、機械集材装置若しくは運材索道を組み立て、又は主索の張力に変化を生ずる変更をしたときは、主索の安全係数を検定し、かつ、その最大使用荷重の荷重で試運転を行なわなければならない。

(保護帽の着用)

第五百十六条  事業者は、林業架線作業を行なうときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

2  前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

(適用除外)

第五百十七条  第五百条第一項及び第五百十五条の規定は、最大使用荷重が二百キログラム未満で、支間の斜距離の合計が三百五十メートル未満の運材索道については、適用しない。

   第八章の二 建築物等の鉄骨の組立て等の作業における危険の防止

(作業計画)

第五百十七条の二  事業者は、令第六条第十五号の二 の作業を行うときは、あらかじめ、作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。

2  前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。

一  作業の方法及び順序

二  部材の落下又は部材により構成されているものの倒壊を防止するための方法

三  作業に従事する労働者の墜落による危険を防止するための設備の設置の方法

3  事業者は、第一項の作業計画を定めたときは、前項各号の事項について関係労働者に周知させなければならない。

(建築物等の鉄骨の組立て等の作業)

第五百十七条の三  事業者は、令第六条第十五号の二 の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。

一  作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。

二  強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止すること。

三  材料、器具、工具等を上げ、又は下すときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。

(建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の選任)

第五百十七条の四  事業者は、令第六条第十五号の二 の作業については、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

(建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の職務)

第五百十七条の五  事業者は、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

一  作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。

二  器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

三  安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

   第八章の三 鋼橋架設等の作業における危険の防止

(作業計画)

第五百十七条の六  事業者は、令第六条第十五号の三 の作業を行うときは、あらかじめ、作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。

2  前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。

一  作業の方法及び順序

二  部材(部材により構成されているものを含む。)の落下又は倒壊を防止するための方法

三  作業に従事する労働者の墜落による危険を防止するための設備の設置の方法

四  使用する機械等の種類及び能力

3  事業者は、第一項の作業計画を定めたときは、前項各号の事項について関係労働者に周知させなければならない。

(鋼橋架設等の作業)

第五百十七条の七  事業者は、令第六条第十五号の三 の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。

一  作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。

二  強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止すること。

三  材料、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。

四  部材又は架設用設備の落下又は倒壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、控えの設置、部材又は架設用設備の座屈又は変形の防止のための補強材の取付け等の措置を講ずること。

(鋼橋架設等作業主任者の選任)

第五百十七条の八  事業者は、令第六条第十五号の三 の作業については、鋼橋架設等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、鋼橋架設等作業主任者を選任しなければならない。

(鋼橋架設等作業主任者の職務)

第五百十七条の九  事業者は、鋼橋架設等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

一  作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。

二  器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

三  安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

(保護帽の着用)

第五百十七条の十  事業者は、令第六条第十五号の三 の作業を行うときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

2  前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

   第八章の四 木造建築物の組立て等の作業における危険の防止

(木造建築物の組立て等の作業)

第五百十七条の十一  事業者は、令第六条第十五号の四 の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。

一  作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。

二  強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止すること。

三  材料、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。

(木造建築物の組立て等作業主任者の選任)

第五百十七条の十二  事業者は、令第六条第十五号の四 の作業については、木造建築物の組立て等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、木造建築物の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

(木造建築物の組立て等作業主任者の職務)

第五百十七条の十三  事業者は、木造建築物の組立て等作業主任者に次の事項を行わせなければならない。

一  作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮すること。

二  器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

三  安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

   第八章の五 コンクリート造の工作物の解体等の作業における危険の防止

(調査及び作業計画)

第五百十七条の十四  事業者は、令第六条第十五号の五 の作業を行うときは、工作物の倒壊、物体の飛来又は落下等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該工作物の形状、き裂の有無、周囲の状況等を調査し、当該調査により知り得たところに適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。

2  前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。

一  作業の方法及び順序

二  使用する機械等の種類及び能力

三  控えの設置、立入禁止区域の設定その他の外壁、柱、はり等の倒壊又は落下による労働者の危険を防止するための方法

3  事業者は、第一項の作業計画を定めたときは、前項第一号及び第三号の事項について関係労働者に周知させなければならない。

(コンクリート造の工作物の解体等の作業)

第五百十七条の十五  事業者は、令第六条第十五号の五 の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。

一  作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。

二  強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止すること。

三  器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。

(引倒し等の作業の合図)

第五百十七条の十六  事業者は、令第六条第十五号の五 の作業を行う場合において、外壁、柱等の引倒し等の作業を行うときは、引倒し等について一定の合図を定め、関係労働者に周知させなければならない。

2  事業者は、前項の引倒し等の作業を行う場合において、当該引倒し等の作業に従事する労働者以外の労働者(以下この条において「他の労働者」という。)に引倒し等により危険を生ずるおそれのあるときは、当該引倒し等の作業に従事する労働者に、あらかじめ、同項の合図を行わせ、他の労働者が避難したことを確認させた後でなければ、当該引倒し等の作業を行わせてはならない。

3  第一項の引倒し等の作業に従事する労働者は、前項の危険を生ずるおそれのあるときは、あらかじめ、合図を行い、他の労働者が避難したことを確認した後でなければ、当該引倒し等の作業を行つてはならない。

(コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の選任)

第五百十七条の十七  事業者は、令第六条第十五号の五 の作業については、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任しなければならない。

(コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の職務)

第五百十七条の十八  事業者は、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

一  作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。

二  器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

三  安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

(保護帽の着用)

第五百十七条の十九  事業者は、令第六条第十五号の五 の作業を行うときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

2  前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

   第八章の六 コンクリート橋架設等の作業における危険の防止

(作業計画)

第五百十七条の二十  事業者は、令第六条第十六号 の作業を行うときは、あらかじめ、作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。

2  前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。

一  作業の方法及び順序

二  部材(部材により構成されているものを含む。)の落下又は倒壊を防止するための方法

三  作業に従事する労働者の墜落による危険を防止するための設備の設置の方法

四  使用する機械等の種類及び能力

3  事業者は、第一項の作業計画を定めたときは、前項各号の事項について関係労働者に周知させなければならない。

(コンクリート橋架設等の作業)

第五百十七条の二十一  事業者は、令第六条第十六号 の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。

一  作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。

二  強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止すること。

三  材料、器具、工具類等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。

四  部材又は架設用設備の落下又は倒壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、控えの設置、部材又は架設用設備の座屈又は変形の防止のための補強材の取付け等の措置を講ずること。

(コンクリート橋架設等作業主任者の選任)

第五百十七条の二十二  事業者は、令第六条第十六号 の作業については、コンクリート橋架設等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、コンクリート橋架設等作業主任者を選任しなければならない。

(コンクリート橋架設等作業主任者の職務)

第五百十七条の二十三  事業者は、コンクリート橋架設等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

一  作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。

二  器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

三  安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

(保護帽の着用)

第五百十七条の二十四  事業者は、令第六条第十六号 の作業を行うときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

2  前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。