第一章  総則

   第一章 総則

(令第一条第二号の厚生労働省令で定める作業場)

第一条  作業環境測定法施行令 (以下「令」という。)第一条第二号 の厚生労働省令で定める作業場は、電離放射線障害防止規則 (昭和四十七年労働省令第四十一号)第五十三条第二号 又は第二号の二 に掲げる作業場とする。

(法第二条第六号の厚生労働省令で定める機器)

第二条  作業環境測定法 (以下「法」という。)第二条第六号 の厚生労働省令で定める機器は、次に掲げる機器(以下「簡易測定機器」という。)以外の機器とする。

一  検知管方式によりガス若しくは蒸気の濃度を測定する機器又はこれと同等以上の性能を有する機器

二  グラスファイバーろ紙(〇・三マイクロメートルのステアリン酸粒子を九九・九パーセント以上捕集する性能を有するものに限る。)を装着して相対沈降径がおおむね一〇マイクロメートル以下の浮遊粉じんを重量法により測定する機器を標準として較正された浮遊粉じんの重量を測定する機器

三  その他厚生労働大臣が定める機器

(作業環境測定の実施)

第三条  事業者は、労働安全衛生法 (昭和四十七年法律第五十七号)第六十五条第一項 の規定により、法第二条第三号 に規定する指定作業場(以下「指定作業場」という。)について同条第二号 に規定する作業環境測定(以下「作業環境測定」という。)を行うときは、次に定めるところによらなければならない。

一  簡易測定機器以外の機器を用いて行う分析(解析を含む。以下同じ。)は、当該指定作業場の属する別表に掲げる作業場の種類について登録を受けている法第二条第五号 に規定する第一種作業環境測定士(以下「第一種作業環境測定士」という。)に実施させること。

二  前号に規定する分析以外の作業環境測定は、法第二条第四号 に規定する作業環境測定士(以下「作業環境測定士」という。)に実施させること。

2  事業者は、法第三条第一項 の規定による作業環境測定を行うことができないときは、次に定めるところにより、当該作業環境測定を委託しなければならない。

一  簡易測定機器以外の機器を用いて行う分析は、当該指定作業場の属する別表に掲げる作業場の種類について登録を受けている法第二条第七号 に規定する作業環境測定機関(以下「作業環境測定機関」という。)又は当該指定作業場の属する別表に掲げる作業場の種類について指定を受けている法第三条第二項 ただし書の厚生労働大臣が指定する機関(以下「指定測定機関」という。)に委託すること。

二  前号に規定する分析以外の作業環境測定は、作業環境測定機関又は指定測定機関に委託すること。

(法第三条第二項 ただし書の規定による指定)

第四条  法第三条第二項 ただし書の規定による指定(以下この条において「指定」という。)を受けようとする者は、作業環境測定を行おうとする別表に掲げる作業場の種類を記載した申請書に他人の求めに応じて事業場における作業環境測定を行うことができることを証する業務規程その他の書面を添えて、その者の住所を管轄する都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。

2  厚生労働大臣は、指定を受けようとする者が作業環境測定を行うために必要な能力を有すると認めたときは、その者が作業環境測定を行うことができる別表に掲げる作業場の種類を定めて指定を行うものとする。