第6章  雑則

   第六章 雑則

(焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却)

第十四条  法第十六条の二第三号 の政令で定める廃棄物の焼却は、次のとおりとする。

一  国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却

二  震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却

三  風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却

四  農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却

五  たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であつて軽微なもの

(指定有害廃棄物)

第十五条  法第十六条の三 の政令で定める廃棄物は、硫酸ピッチ(廃硫酸と廃炭化水素油との混合物であつて、著しい腐食性を有するものとして環境省令で定める基準に適合するものをいう。)とする。

(指定有害廃棄物の保管、収集、運搬、処分等に関する基準)

第十六条  法第十六条の三第一号 の規定による指定有害廃棄物の保管、収集、運搬及び処分(再生を含む。)の基準は、次のとおりとする。

一  排出された指定有害廃棄物が運搬されるまでの間の保管に当たつては、次によること。

イ 保管は、密閉できることその他の環境省令で定める構造を有する容器に収納して行うこと。

ロ 保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。

(1) 周囲に囲いが設けられていること。

(2) 環境省令で定めるところにより、見やすい箇所に指定有害廃棄物の保管の場所であることその他指定有害廃棄物の保管に関し必要な事項を表示した掲示板が設けられていること。

ハ 保管の場所から指定有害廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに亜硫酸ガスが発散しないように次に掲げる設備を設けること。

(1) 汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な環境省令で定める設備

(2) 亜硫酸ガスを処理するために必要な環境省令で定める設備

ニ 保管の場所には、指定有害廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。

ホ 保管する指定有害廃棄物の数量が、環境省令で定める数量を超えないこと。

二  指定有害廃棄物の収集又は運搬に当たつては、次によること。

イ 収集又は運搬は、前号イの規定の例によるほか、指定有害廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、他の物と区分して収集し、又は運搬すること。

ロ 運搬車は、指定有害廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに亜硫酸ガスが漏れるおそれのないものとして環境省令で定める構造を有するものであること。

ハ 運搬用パイプラインは、指定有害廃棄物の収集又は運搬に用いてはならないこと。

ニ 指定有害廃棄物の積替えを行う場合には、前号ニの規定の例によるほか、周囲に囲いが設けられ、かつ、見やすい箇所に指定有害廃棄物の積替えの場所であることその他の環境省令で定める事項の表示がされている場所で行うこと。

ホ 指定有害廃棄物の保管は、指定有害廃棄物の積替え(環境省令で定める基準に適合するものに限る。)を行う場合を除き、行つてはならないこと。

ヘ 指定有害廃棄物の保管を行う場合には、前号ロからホまでの規定の例によること。

三  指定有害廃棄物の処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。)又は再生に当たつては、第一号ハの規定の例によるほか、次によること。

イ 指定有害廃棄物の処分又は再生は、環境大臣が定める焼却又は中和の方法により行うこと。

ロ 指定有害廃棄物の保管を行う場合には、第一号イ、ロ、ニ及びホの規定の例によるほか、環境省令で定める期間を超えて保管を行つてはならないこと。

四  指定有害廃棄物は、埋立処分を行つてはならないこと。

五  指定有害廃棄物は、海洋投入処分を行つてはならないこと。

(廃棄物再生事業者の登録)

第十七条  法第二十条の二第一項 に規定する廃棄物の再生を業として営んでいる者(以下「廃棄物再生事業者」という。)は、同項 の登録(以下「登録」という。)を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一  廃棄物再生事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名

二  事務所及び事業場の所在地

三  廃棄物の再生に係る事業の内容

四  事業の用に供する施設の種類、数量並びに構造及び設備の概要

五  廃棄物再生事業者の経理的基礎に関する資料

2  前項の申請書には、事業場の図面その他環境省令で定める書類を添付しなければならない。

(登録)

第十八条  都道府県知事は、前条第一項の規定による登録の申請があつたときは、廃棄物再生事業者の事業の用に供する施設その他の事項が法第二十条の二第一項 の環境省令で定める基準に適合しない場合を除いて、登録をしなければならない。

(登録証明書)

第十九条  都道府県知事は、登録をしたときは、環境省令で定めるところにより登録証明書を交付するものとする。

(変更の届出)

第二十条  登録を受けた廃棄物再生事業者(以下「登録廃棄物再生事業者」という。)は、第十七条第一項第一号から第四号までに掲げる事項に変更があつたときは、三十日以内に、登録を受けた都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

(休廃止の届出)

第二十一条  登録廃棄物再生事業者は、その事業場を廃止し、若しくは休止し、又は休止した事業場を再開したときは、三十日以内に、登録を受けた都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

(登録の取消し)

第二十二条  都道府県知事は、登録廃棄物再生事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

一  その事業の用に供する施設その他の事項が法第二十条の二第一項 の環境省令で定める基準に適合しなくなつたとき。

二  前二条の規定による届出をしなかつたとき。

(技術管理者を置くことを要しないし尿処理施設等)

第二十三条  法第二十一条第一項 の政令で定めるし尿処理施設は、処理能力が五百人分以下のし尿処理施設とする。

(特定処理施設)

第二十四条  法第二十一条の二第一項 の政令で定める一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理施設は、次のとおりとする。

一  一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設

二  一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理施設であつて、次のいずれかに該当するものとして環境省令で定めるもの(前号に掲げるものを除く。)

イ 処理する廃棄物が高温となり、又は高温となるおそれがある施設

ロ 廃棄物の処理に伴い可燃性の気体が滞留し、又は滞留するおそれがある施設

ハ 廃油、廃酸又は廃アルカリの処理施設

(国庫補助)

第二十五条  法第二十二条 の規定による市町村に対する国の補助は、災害その他の事由により特に必要となつた廃棄物の処理に要する費用の二分の一以内の額について行うものとする。

(手数料)

第二十六条  法第二十四条 の規定により納付しなければならない手数料の額は、三万八百円とする。

(政令で定める市の長による事務の処理)

第二十七条  法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、次に掲げる事務以外の事務は、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 に規定する指定都市の長及び同法第二百五十二条の二十二第一項 に規定する中核市の長並びに呉市、大牟田市及び佐世保市の長(以下この条において「指定都市の長等」という。)が行うこととする。この場合においては、法の規定中当該事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。

一  法第十四条第一項 及び第十四条の四第一項 の規定による許可(当該都道府県内の一の指定都市の長等の管轄区域内のみにおいて業として行おうとする産業廃棄物の収集又は運搬に係る許可及び産業廃棄物の積替えを行う区域において業として行おうとする産業廃棄物の収集又は運搬に係る許可を除く。)に関する事務

二  法第十四条の二第一項 及び第十四条の五第一項 の規定による変更の許可(前号に規定する許可に係るものに限る。)に関する事務

三  法第十四条の二第三項 において読み替えて準用する法第七条の二第三項 及び第四項 並びに法第十四条の五第三項 において読み替えて準用する法第七条の二第三項 及び第四項 の規定による届出の受理(第一号に規定する許可に係るものに限る。)に関する事務

四  法第十四条の三 (法第十四条の六 において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による命令(第一号に規定する許可に係るものに限る。)に関する事務

五  法第十四条の三の二 (法第十四条の六 において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による許可の取消し(第一号に規定する許可に係るものに限る。)に関する事務

六  法第二十条の二第一項 の規定による登録に関する事務

七  法第二十三条の三 及び第二十三条の四 の規定による意見の聴取(第一号に規定する許可に係るものに限る。)に関する事務

2  第五条の五(第七条の四において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する都道府県知事の権限に属する事務は、指定都市の長等が行うこととする。この場合においては、第五条の五の規定中都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。

(事務の区分)

第二十八条  第七条の四において読み替えて準用する第五条の五及び第十三条の規定により都道府県が行うこととされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。