解体工事業

解体工事業に係る登録等に関する省令

特定建設資材に係る分別解体等に関する省令

 

解体工事業とは、建設リサイクル法によると建設業のうち、建築物等を除却するための解体工事を請け負う営みのことを解体工事業と定めています。
この建設リサイクル法の中での解体工事業者とは、第21条第1項の登録を受けて解体工事業をする人のことです。

建設リサイクル法に基づき、解体工事業を営む者は都道府県知事に登録が必要です。
解体工事業を営む者のうち、建設業法に基づく土木・建築工事業、とび・土工工事業の許可がない者は、都道府県知事の登録が必要となります。
その登録を受けるための要件として、法律で定めている不適格要件に該当していないことと、一定基準の技術管理者を選任していることが挙げられます。
この2つ条件を満たすと登録することができます

技術管理者の選任については、経験2年以上の土木工学等の学科を履修した大学や高等専門学校の卒業者、経験4年以上の土木工学等の学科を履修した高校や中学校(中高一貫教育で、卒業すると高校卒業と同等になる学校)卒業者、経験8年以上のそれ以外の者です。
国土交通大臣が指定する講義を受講するとこの経験年数が1年間短縮されます。

また、資格を持っている方でも技術管理者の基準に該当します。
1・2級を有している建設機械施行技士、土木施工管理技士、建築施工管理技士、建築士、とび・とび工(2級は実務経験1年以上)、技術士(建設部門)、解体工事施工技士試験合格者などが該当します。

申請書類を用意して、申請手続きを行うことで、解体工事業者に登録することができるのです。申請には新規登録の際、手数料がかかります。また、登録の有効期間は5年間となっており、引き続き継続する場合は、有効期間満了の2ヶ月から30日前までに登録の更新をしなければなりません。更新登録の際も、登録申請手数料がかかります。

登録後に住所の変更や、登録事項に変更があった場合、その日から30日以内に解体工事業者登録事項変更届出書を、登録申請書を提出した所に提出する必要があります。