特定建設資材に係る分別解体等に関する省令

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特定建設資材に係る分別解体等に関する省令

(平成十四年三月五日国土交通省令第十七号)

最終改正:平成二二年二月九日国土交通省令第三号

 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (平成十二年法律第百四号)第十条第一項 及び第二項 並びに第十三条第一項 及び第三項 並びに建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令 (平成十二年政令第四百九十五号)第六条第一項第二号 及び第二項第二号 の規定に基づき、特定建設資材に係る分別解体等に関する省令を次のように定める。

(用語)

第一条  この省令において使用する用語は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(対象建設工事の届出)

第二条  法第十条第一項第六号 の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一  商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

二  工事の名称及び場所

三  工事の種類

四  工事の規模

五  請負契約によるか自ら施工するかの別

六  対象建設工事の元請業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

七  対象建設工事の元請業者が建設業法 (昭和二十四年法律第百号)第三条第一項 の許可を受けた者である場合においては、次に掲げるもの

イ 当該許可をした行政庁の名称及び許可番号

ロ 当該元請業者が置く同法第二十六条 に規定する主任技術者又は監理技術者の氏名

八  対象建設工事の元請業者が法第二十一条第一項 の登録を受けた者である場合においては、次に掲げるもの

イ 当該登録をした行政庁の名称及び登録番号

ロ 当該元請業者が置く法第三十一条 に規定する技術管理者の氏名

九  対象建設工事の元請業者から法第十二条第一項 の規定による説明を受けた年月日

2  法第十条第一項 の規定による届出は、別記様式第一号による届出書を提出して行うものとする。

3  前項の届出書には、対象建設工事に係る建築物等の設計図又は現状を示す明瞭な写真を添付しなければならない。

(変更の届出)

第三条  法第十条第二項 の主務省令で定める事項は、法第十条第一項第二号 から第五号 までに規定する事項並びに前条第一項第一号及び第四号から第九号までに規定する事項とする。

2  法第十条第二項 の規定による届出は、別記様式第二号による届出書を提出して行うものとする。

(対象建設工事の請負契約に係る書面の記載事項)

第四条  法第十三条第一項 の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一  分別解体等の方法

二  解体工事に要する費用

三  再資源化等をするための施設の名称及び所在地

四  再資源化等に要する費用

(対象建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法)

第五条  法第十三条第三項 の主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

一  電子情報処理組織を使用する措置のうちイ又はロに掲げるもの

イ 対象建設工事の請負契約(当該対象建設工事の全部又は一部について下請契約が締結されている場合における各下請契約を含む。以下この条において同じ。)の当事者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する措置

ロ 対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された同条第一項に規定する事項又は請負契約の内容で同項に規定する事項に該当するものの変更の内容(以下「契約事項等」という。)を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該契約事項等を記録する措置

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)をもって調製するファイルに契約事項等を記録したものを交付する措置

2  前項に掲げる措置は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。

一  当該契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。

二  ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。

3  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第六条  建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令 (以下「令」という。)第三条第一項 の規定により示すべき措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一  前条第一項に規定する措置のうち対象建設工事の請負契約の当事者が講じるもの

二  ファイルへの記録の方式

第七条  令第三条第一項 の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一  電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第十三条第三項 の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾に関する事項を記録する方法

二  磁気ディスク等をもって調製するファイルに当該承諾に関する事項を記録したものを交付する方法

2  前項第一号の「電子情報処理組織」とは、対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

(報告の徴収に関する事項)

第八条  令第六条第一項第二号 の主務省令で定める事項及び同条第二項第二号 の主務省令で定める事項は、法第十三条第一項 及び第二項 の規定により交付した書面又は同条第三項 の規定により講じた措置に関する事項その他分別解体等に関し都道府県知事が必要と認める事項とする。