家電リサイクル法

特定家庭用機器再商品化法.ホームページ

特定家庭用機器再商品化法

家電リサイクル法とは、「特定家庭用機器再商品化法」の略称で、家庭用の電化製品の再生利用を実施することで廃棄物を減少させ、資源の有効活用を促進するための法律です。(法令番号:平成10年法律第97号)
家庭からでる廃棄物は、基本的に市町村が集めて処理を行なってきました。
しかし、家電製品は大型の製品が多く、強度のある部品を使用している家電製品もあるため、処理場での処理が難しい製品もあります。
これらは、有用な資源として活用できるにもかかわらず、埋め立てされている状況です。そこで、家電リサイクル法は、小売業者や製造業者などにより、特定家庭用機器廃棄物の収集と運搬、再商品化までに関して適正な対策をすることによって、廃棄物の減量と再生資源の活用を実施し、廃棄物の適切な処理とリサイクルをすることで、環境保全と経済の発展に貢献する目的として制定されました。

対象となる製品は4品目で、業務用として製造・販売されている製品は除き、エアコンや洗濯機、冷蔵・冷凍庫、テレビが特定家庭用機器廃棄物として指定され、小売業者は製造業者への引渡し、製造業者はリサイクルといった役割を担うことによって、リサイクルを推進することが義務となっています。その際、これらの製品を排出した者は、小売、製造業者の要望に応じ、リサイクル料金を支払います。また、この法律が施行されたことにより、自治体ではこれらの製品を粗大ゴミとして回収しなくなりました。

しかし、このリサイクル料金が、パソコンや自動車等では販売価格に含まれて販売されていますが、特定家庭用機器はリサイクル券を購入する後払い方式となっており、このシステムが不法投棄を誘発しているという見方もあり、問題になっています。
この問題に対応するため、一部の製品におけるリサイクル料金の値下げ等の措置が取られています。