環境基本法

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環境基本法

環境基本法とは、日本の環境政策の基本法であり、基本的な環境基準の設定、環境基本計画の作成などの方向性を示す法律です。(法令番号:平成5年法律第91号)

この法律が制定される前は、公害対策基本法によって公害対策を行い、自然環境保全法で自然環境対策をしていましたが、徐々に公害・自然環境等が地球全体の問題となっているということや、その問題が複雑化してきたことによって対応ができず、制定されました。
環境基本法ができたことにより、自然環境保全法は改正され、公害対策基本法は、廃止となったのです。

環境基本法は、環境の保全ということについて基本理念を設け、国や国民等に責任の所在を明らかにし、その施策となる基本事項を定めることにより、環境と保全に関わる施策を全般的に促進します。
また、現在と未来の国民の健康や文化的な生活を確保することに貢献するとともに、人類の福祉に寄与することを目的としています。

環境基本法による環境保全の基本理念は主に3つあります。
現在と将来の世代の人達が、環境の恩恵を受けられるように将来に紡いでいくこと、全ての人達に公平な役割を担い、環境負荷の少ない継続的な発展ができるような社会づくり、積極的な地球環境の保全を国際的協調のもと推進することです。
環境の保全における各責任の所在は、国、地方公共団体、事業者、国民となっており、その環境保全に関する基本的施策は、環境の自然的構成要素を良い状態に保つこと、生物の多様性を保持すること、自然と人の触れ合いの確保などが挙げられます。

このように、環境基本法はあくまで基本となる理念や、施策などの指針としての役割を担っており、具体的な対策などは定められておりません。
また、環境基本法の下位法として生物多様性基本法、循環型社会形成推進基本法があり、それぞれの位置付けられる分野について個別に定めているようです