小型家電リサイクル法

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律.ホームページ

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律

小型家電リサイクル法とは、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」の略称で、循環型社会を促進している法律の中で、小型である家庭用電子機器等の廃棄物の抑制に関する様々な規定を設け、再生利用を促すための対策をすることで、環境の保全と経済の発展に貢献することを目的とした法律です。(法令番号:平成24年法律第57号)

近年、小型の家庭用電子機器(スマートフォンやデジタルカメラなど)の多大な普及に伴い、電子機器に部材である金属、レアメタル・レアアースといった希土資源の使用量が増加しています。

小型の家庭用電子機器は、流行によって機種の変更や、新しい電子機器製品の発売により、製品の廃れが早く、大量生産と大量消費が繰り返されやすいという特徴があるため、大量の廃棄物が発生します。
小型家電リサイクル法は、使用済小型電子機器等に利用されている金属や、有用資源の相当部分が未回収で廃棄されている状況をふまえ、使用済小型電子機器等の再資源化を促すための対策を図り、廃棄物の適切な処理と有用資源の確保を行なうために制定されました。
貴金属やレアメタル等の希少資源を有効に回収してリサイクルを図り、有害な金属の適切な処理と、不適切な廃棄による環境汚染の防止も、その内容に含んでいます。

この法律で対象となる小型電子機器は、一般の消費者が生活で使用している電気機械器具に限るとし、これらのアダプターや充電器などの附属品も含むとされています。
また、同法律上、家電製品全般が指定されていますが、実際は自治体がそれぞれ品目を独自に設定しているため、必ずしも同法律上で記載されている製品が対象になるわけではありません。

小型家電リサイクル法は、家電リサイクル法とは異なっており、各自治体が独自に定めて実施されているため、状況が各自治体で違います。
自治体によっては、携帯電話や充電器、デジタルカメラなど、レアメタル等の希少資源を効率的に回収できることが見込める製品については、無料で回収している自治体が多いようです。