資源有効利用促進法

資源の有効な利用の促進に関する法律。ホームページ

資源の有効な利用の促進に関する法律

資源有効利用促進法とは、「資源の有効な利用の促進に関する法律」の略称で、資源が大量に使用・廃棄されることを抑え、リサイクルによる資源活用の促進を進めるための法律です。(法令番号:平成3年法律第48号)

資源の有効な利用の促進に関する法律(以下〜資源有効利用促進法)は、改正法として2001年4月1日に施行された法律で、以前は1991年に制定されている「再生資源の利用の促進に関する法律」から大幅に改正された法律で、「パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済みパーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の規準となるべき事項を定める省令」が改正されたことにより、家庭用のパソコンの回収及び再資源化がメーカーに義務付けられたことから、パソコンリサイクル法と呼ばれることもあります。

この法律の目的は、主な資源の多くを輸入に頼っている日本にとって、経済の発展に伴い、資源が大量に使用されています。使用済物品や副産物が大量に発生し、そのほとんどが廃棄されているという状況です。再生資源及び再生部品が利用されずに廃棄されていることを考え、資源の有効な利用を推進すると同時に、廃棄物の発生を抑え、環境の保全に寄与するため、使用済物品及び副産物の抑制と、再生資源・再生部品の有効利用を推進する措置をとることによって、国民経済全体の発展に寄与していくことです。

資源有効利用促進法は、循環型社会形成推進基本法で示している3R(リデュース・リユース・リサイクル)を推進する施策を定めており、他に関連している法令として、廃棄物処理法があります。

概要として、資源有効利用促進法は、循環型の経済システムの構築を目指しており、本法における対象業種、製品に対して3Rの取組みを求めており、その事業者に求められている取組み内容は、特定省資源業種、特定再利用業種、指定省資源化製品、指定再利用促進製品、指定表示製品、指定再資源化製品となっています。