食品リサイクル法

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律.ホームページ

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

食品リサイクル法とは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」の略称で、食品の循環資源の再生利用と、食品廃棄物などの抑制に関する基本的な規定を設けると同時に、食品関連の業者への食品循環資源の再生利用を促すための対策等をすることで、食品製造業者の発展を促し、生活環境保全と経済の発展に貢献することを目的としている法律です。(法令番号:平成12年法律第116号)

食品リサイクル法は、主に食品に関するリサイクルについて定めている法律で、食品の売れ残りや食べ残しなどにおける食品の製造する際、大量に発生してしまう食品廃棄物を減らすことを促進し、飼料や肥料などの原材料として利用することで廃棄物を抑制すること目標としています。

また、製造・流通・外食等の食品関連の業者は、食品廃棄物の再生利用が義務付けられており、取組みが十分ではない場合は企業名が明かされる場合もあります。

しかし、この法律によって一定の成果があったものの、食品関連業者の様々な食品廃棄物が発生してしまうことから、十分な再生利用がなされているとは言えない状況が明らかになっています。これを改善すべく、食品関連事業者に対する監督強化と再生利用の取組みを円滑にする対策を講じることとなり、平成19年に法改正を行っています。

食品廃棄物は、売れ残りや調理くずなどの一般廃棄物と、製造加工や調理において発生する食用に値しないものなどの産業廃棄物に分けられます。

これらの食品廃棄物を、製造・流通・消費の各所で発生を抑え、再資源として利用できるものは飼料・肥料などに再生利用し、それが困難な場合のみ熱回収をします。

また、熱回収で処理できないものは、脱水・乾燥で減量した上で適正に処理されます。

食品リサイクル法では、食品関連業者にこのような抑制・再生利用をするにあたり、一定の基準が設けられているのです。