容器包装リサイクル法

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律.ホームページ

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

容器包装リサイクル法とは、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」の略称で、日本の循環型社会システム構築を推進する法律の中で、容器包装廃棄物の排出の抑制、分別収集、リサイクル等に関わる法律です。(法令番号:平成7年法律第112号)

容器包装リサイクル法は、日本の経済の発展により、大量に増大した廃棄物によって、最終処分場が不足するという事態が生じ、その対策として、1991年に「再生資源の利用の促進に関する法律」が制定され、基本的な再生資源を計画的に有効利用するための方針が定められました。
容器包装廃棄物は、十分なリサイクルが行われておらず、一般廃棄物の多くを占めるものとなっていました。このため、容器包装資源を廃棄物として処理せず、有効利用を促進するために、この法律が1997年に制定されたのです。

容器包装リサイクル法は、容器包装廃棄物の排出の抑制と、その分別収集とそれによって得られた分別基準適合物の再商品化を促すための対策をすることにより、一般廃棄物を減らします。そして再生資源を十分に利用することによって、廃棄物の正しい処理と資源有効利用をもって、生活環境保全と経済の発展に貢献することが目的です。

この法律は、従来市町村だけが担ってきた容器包装廃棄物の処理を、消費者で分別し、それを市町村が分別収集して事業者がリサイクルするという三方一体での取組みを義務付けした法律です。

対象となる容器包装のうち、再商品化義務対象となっている容器包装は、ガラス製容器、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装です。

また、「容器包装のうち、商品の容器であるものとして主務省令で定めるものをいう(第2条第2項)」これは特定容器を指しています。

2006年には、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律の一部を改正する法律」(改正容器包装リサイクル法)によって法改正されています。