建設リサイクル法

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令

 

建設リサイクル法とは、建設資材リサイクル法とも呼ばれており、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」のことを指します。(法令番号は平成12年法律第104号)

この法律ができた理由は、近年の廃棄物の増大により、廃棄物処理場などのひっ迫に伴い、廃棄物処理の問題が重要になってきたという背景があり,今後も建設廃棄物の増大が予測されているため、解決策としてリサイクルを促進するという観点から、この建設リサイクル法が制定されたのです。

この建設リサイクル法の目的は、第1章の総則第1条に書かれています。
その内容を要約すると、建設リサイクル法は、建設資材のリサイクル全般について定められた法律で、その目的は、特定の建設資材を分別解体する際や、リサイクルを促すための対策を講じ、解体工事の業者に、登録制度等を施行していくことで、再生資源をしっかりと利用していくことや、廃棄物を減らしていくということです。

このような資源の有効利用の確保と、廃棄物な適切な処理を行い、これをもって生活環境の保全と、国民経済の発展に貢献していくことを目的としている法律のようです。

また、建設リサイクル法の主な内容として、大きく3つに分けることができます。
建設リサイクルに係る基本方針に関することや、工事受注者による建築物等の分別と解体及びリサイクルの義務付け。受発注者や行政によるこれらのことを実行していくための対策の規定。解体工事をする業者の登録制度と、管理者による工事の監督などについて等の規定についての3つです。

これらの対象となる建設廃棄物は、特定建設資材である木質ボードやチップ等の建設発生木材・路盤材やプレキャスト板等のコンクリート塊・再生加熱アスファルト混合物等のアスファルト・コンクリート材・鉄などの建設素材等があります。
また、特定建設素材に該当しない代表的なものとして、モルタルやアスファルト・ルーフィング等があるようです。

建設リサイクル法とは、正式名称「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」といい、建設工事に伴って廃棄される廃棄物の再資源化を行い、資源を有効活用するよう平成12年5月に制定され平成14年5月に全面実施されている法律である。

特定建設資材(コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材)を用いた建築物等の解体工事と新築工事のうち、一定規模以上の工事を受注した者は、分別解体と再資源化を行わなければならないと定められている。一定規模とは、建築物の解体工事は床面積80u以上、建築物の新築及び増築工事は床面積500u以上、建築物の修繕・模様替え等の工事は請負代金1億円以上、建築物以外の工作物の解体及び新築工事は請負代金500万円以上である。
対象工事の受注者は、工事着手7日前までに都道府県知事に分別解体等の計画を届け出、受注者は再資源化の完了を発注者に書面で報告し記録を作成・保管しなければならない。また、元請業者は、発注者に対し分別解体の計画を書面にて報告し、下請業者に対して発注者が届け出た事項を告知した上で契約し、契約書面には分別解体方法及びその費用を明記しなければならない。

建設リサイクル法に伴い、これまで無届けでも可能であった解体工事業者の登録制度が創設された。解体工事業者は、請負代金の多寡や元請・下請の別に関わらず都道府県知事への登録が必要である。また、技術上の管理をつかさどる技術管理者の専任、現場ごとの標識の掲示が義務付けられている。
この他に、建設廃棄物のリサイクル促進のための基本方針、特定建設資材廃棄物再資源化に関する目標などが定められている。なお、平成22年2月の改正により、届け出様式の変更と解体工事の工程の順序が明確化されている。
分別解体及び再資源化に対する命令違反や、届け出及び登録などの手続き不備については、その内容によって罰則規定が適用される。