建設業法

建設業法

建設業法施行規則

建設業法施行令

 

建設業法とは、建設業の健全な発展を促進させ、資質の向上や工事の請負契約を正しく行う対策をとることによって、建設工事の施工を確保し、発注者や下請けの建設業者を守るとともに、公共の福祉の育成に寄与することを目的としている法律です。(法令番号:昭和24年法律第100号)

建設業法というのは、適切な建設工事の施工、下請け業者・発注者の保護、建設業全体の健全な発達の促進が目的となっている法律で、その手段として建設業許可制度の実施や建設工事の請負契約の適正化、建設工事の紛争の解決、下請けの保護、建設業者に向けての監督について等の規定が定められています。

建設業法によれば、建設業を営もうとする者は、許可が必要になります。
2県以上の都道府県区域内に営業所を設ける場合には、国土交通大臣の許可が必要です。また、1つの都道府県の区域内で営業所を設ける場合は、営業所の所在地を管轄している都道府県知事の許可が必要となります。
さらに、もうひとつの区分として、一般建設業許可と特定建設業許可があり、どちらの場合でも、許可を取得した時点でその業種では請負金額の制約がなく、仕事を受注することができます。

一般建設業許可と特定建設業許可の違いというのは、受注したひとつの工事を、下請け業者に建築工事一式4500万円以上、それ以外の工事一式3000万円以上の発注をするかどうかで決定します。
建設工事を下請けで受注する場合には一般建設業許可が一般的ですが、建設工事を元請けとして受注する場合に、下請け業者に発注する合計の金額が建築工事一式4500万円以上、それ以外の工事一式3000万円以上の場合は特定建設業許可が必要です。

また、元請けとなる特定建設業者は、工事に係る下請け業者を全て明らかにし、施工体制台帳等を作る必要があります。さらに、下請け業者に対する法令遵守の指導や、それを守らない下請け業者がいた場合には、行政庁への通報義務が課せられているのです。

このように建設業法では、様々な区分けや許可等と、その手段について定めており、違反した場合や、定められた許可がない状態で業務を遂行した場合、重い罰則が与えられます。