労働基準法

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労働基準法とは、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の、労働三法と言われている代表的な法律のひとつであり、労働全般に関わる規則や基準等を定める法律です。(法令番号:昭和22年4月7日法律第49号)

労働基準法における基準というのは、最低の労働基準を定めている法律であり、一部の限られた労働者を除いて、社員の方だけではなく、パート、アルバイトなどにも適用されます。労働基準法に違反した場合は、刑罰があるために、刑罰法規としての役割を持っているものの、実態として行政機関の介入は現在のところ限定的となっており、この法律を遵守しない企業が多く存在するのも、問題となっています。

労働基準法の第一章総則、労働条件の原則を要約すると、労働条件というものは労働者が人並みに生活できる条件でければならず、この労働基準法が定める基準は、最低限の基準となっているため、労使関係の当事者は、この法律が定める基準よりも労働条件を低下させることは許されません。むしろ、この基準よりも良い条件で働けるように努力しなければならない。

また、労働基準法を理由に労働条件を引き下げるということは、労使の合意があっても、違反行為となるが、経済情勢の変動等を理由があり、やむを得ない場合はその限りではない。「人並みの生活」という範囲には、労働者本人だけではなく、その家族の生活も含めて考えなければならない。

このように、労働基準法は、人が人らしくより良い生活環境を作るために必要不可欠な法律・基準であり、これを守らない企業〔雇用者〕は、この法律により罰せられます。

労働基準法が定めている基準の内容は、労働期間や労働条件の明示、労働する時間、休憩時間、休日、時間外の労働、有給休暇、賃金について、労働者の解雇、就業規則など、主に労働者を雇用する際の雇用主に向けての法律となっているのが特徴です。

また、この労働基準法の中で最も重い罰則となっているのは、雇用主が暴行、脅迫、監禁などをして精神的・身体的に自由を奪い、労働者の意思とは関係なく労働を強制する行為となっています。