法人税

参考資料

法人税(国税庁.ホームページ)

法人税とは、法人の各事業年度の所得に対してかかる税金である。法人税は国税であるが、法人の利益に対して課税される税金のうち地方税として法人住民税と法人事業税がある。法人の種類には、公共法人(地方公共団体や公庫、国立大学法人など)、公益法人等(一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人など)、人格のない社団等(PTA、学会、町内会、同窓会)など、協同組合等(消費生活協同組合、農業協同組合、漁業協同組合)など、普通法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、医療法人)などがある。

税率は法人の種類によって異なり、普通法人は30%(資本金が1億円以下で年間所得が800万円以下の法人は22%)であったが、平成23年度に行われた法人税改正に伴い25.5%(19%、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの開始事業年度は15%)と軽減されている。ただし平成24年4月1日から平成27年3月31日までの開始事業年度は復興特別法人税が一律10%上乗せされ、実質的な法人税率は28.5%(16.5%)となる。

法人税は申告納税方式であり、法人は期末から2ヶ月以内に納税地の所轄税務署に法人税確定申告書を提出し納税しなければならない。確定申告書には、貸借対照表及び損益計算書、株主資本等変動計算書もしくは社員資本等変動計算書または損益金の処分表、勘定科目内訳明細書、事業等の概況に関する書類(法人事業概況説明書)を添付して提出しなければならない。納税地は原則として本店または主たる事務所の所在地となる。