印紙税

参考資料

印紙税の手引き.pdf 印紙税(国税庁.ホームページ)

印紙税とは、経済的取引などにおいて作成される文書に課税される税金で、流通課税に分類される。印紙税の課税対象となる文書は、印紙税法で定められた課税物件表の第1号〜第20号文書とされ、これ以外の文書は課税対象とならない。

印紙税の納付方法は、課税対象となる文書の作成者が定められた税額の収入印紙を文書に貼り付け、消印を押すことで納付とされる自主納付方式である。課税文書の作成者は、その文書に記載された作成名義人だが、法人などの役員及び従業員が作成したものは、その法人などの業務に関して作成したものであれば法人などが作成者となる。課税対象の文書に収入印紙を貼らなかったり、金額が足りない場合は、本来の印紙税額の3倍の追徴税額が課せられる。ただし、誤りに気づき自己申告した場合は追徴課税額が1.1倍となる。

租税特別措置法第91条の規定により、平成9年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される、第1号の1文書(不動産の壌渡に関する契約書)及び第2号文書(建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成される請負に関する契約書)の税率は、軽減措置が適用される。ただし、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される契約書のうち、記載された契約金額が10万円以下の不動産譲渡契約書及び記載された契約金額が1000万円以下の建設工事請負契約書は、軽減措置の適用はない。
また、平成26年4月1日から、領収書(第17号文書)に貼る印紙について、非課税となる額が3万円未満から5万円未満となっている。

契約書の写し、副本、謄本であっても、契約当事者の署名と押印があり、正本や原本と同じであることと写しや副本であることの契約当事者の証明があるものは契約書に該当し課税の対象となる。