消費税

参考資料

消費税(国税庁.ホームページ)

消費税とは、物品やサービスが消費された時に課税される税金であり、税の負担者(消費者)と納税者(個人事業者と法人、保税地域から外国貨物を引き取る者)が異なる間接税である。課税対象は、資産の譲渡(商品の販売など)、資産の貸付(アパートなどの賃貸や自動車のレンタルなど)、役務の提供(弁護士相談料、清掃代行料など)から、非課税取引を除いたものである。非課税取引とは、消費という概念にそぐわない取引(土地や有価証券などの譲渡)や社会政策的な配慮により課税すべきでない取引(社会保険医療費、介護保険サービス料など)のことである。

消費税の導入は平成元年で、当初の税率は3%であったが、平成9年に5%、平成26年4月に8%に引き上げられており、さらに平成27年10月に10%になるよう定められている。消費税率の内訳は税率8%の場合、国税6.3%、地方消費税1.7%で、税率10%の場合、国税7.8%、地方消費税2.2%となっている。

消費税の納付税額は、課税取引の売上にかかる消費税額から、仕入れ控除税額と売上返還等に係る消費税額と貸倒にかかる消費税額を除いたものである。納付税額がマイナスの場合は還付税額として還付され、小規模な事業者には特例として消費税を免除するという規定がある。免除を受けるためには、特定期間における課税売上高が1000万円以下であるという適用要件を満たしている必要がある。

消費税は、自分で税額を計算し申告する申告納税方式である。法人の場合は決算日以降2ヶ月以内、個人事業者の場合は3月末日までに所轄税務署に消費税の確定申告書を提出およびその税額を納付しなければならない。国税分と地方税分のどちらも同じ申告書で申告でき、国税分と地方分の合計額を1枚の納付書で納付する。